先日、米国の控訴審でNational Westminster Bank (Nat West)の判決が言い渡されIRSが敗訴した。このケースでは「米英租税条約のPE条項」と「財務省規則（Sec.1.882-5)に規定される外国法人の米国支店への支払利息費用の配賦計算」のどちらが優先されるか、という点が主に争われた。このケースが極めて興味深いのは争点とされた「米英租税条約の条項」は数多い租税条約の中でも「米英租税条約」と「日米租税条約」に一番関係が深いという点である。
＊財務省規則下での支払利息配賦
言うまでもないが支店というのは現地法人と異なり「本店と同一人格」である。したがって、資本金を注入されたり独自で借入等を通じて資金調達する必要は必ずしもなく、本店が様々な手段で調達した資金を間接的に使用して事業を行うことができる。通常、支店は独自の会計帳簿を付け決算書も作成するが、負債・資本金勘定の部分は本店の好みでかなり弾力的に表示することができる。例えば支店が独自で借りた借入金とは別に本店での借入の一部を支店に付けて本店勘定（現地法人の資本の部に類似）を圧縮することもできれば、全ての資金を本店勘定として記帳して借入金を最低限とすることもできる。
このような恣意的な取り扱いに基づいて支払利息を算定したのでは、フェアな課税所得が確定できないことは明らかであることから、財務省規則では基本的に本店、支店（他に支店があればそれも含む）の資産・負債レシオを確定し、それを支店の資産額に適用し支店のみなし負債額および支払利息額を算定するようになっている。なお、実際の算定法はかなり細かく、また金融機関とそうでない主体に異なるルールが適用されたりするので、実際の適用時には必ず専門家に相談する必要がある。
＊租税条約のPE規定
租税条約では、通常、外国法人が米国で事業を行って事業所得を得ている場合、外国法人が米国に恒久的施設（PE)を持っており、かつ所得がそのPEに帰属する場合に米国に課税権（連邦税）があると規定される。Nat Westで争点とされた「米英租税条約」のPE規定には、PEに帰属すると取り扱われる所得算定の際には「PEが独立事業主体」であったら算定されるであろう金額を所得とすることという規定がある。
この規定を文字通り適用すると、米国支店の帳簿に記帳されている負債が独立事業主体が認識するであろう負債レベルから逸脱していない限りはその金額に基づく課税所得の算定が認められる。Nat Westのケースでは米国支店には多くの本支店間借入に基づく支払利息が計上されていた。
＊IRSと納税者のポジション
IRSは本支店間借入に基づく支払利息は税務上、費用とすることはできず、本店を含む全世界の資産・負債レシオに基づいて配賦計算された負債から算定される支払利息が費用となるという主張をした。このポジションは財務省規則に基づくものである。
しかし、一方の米英租税条約のPE条項では、支店の課税所得は恣意的な配賦に基づく費用控除ではなく、あくまでも支店が独立事業主体であったらどのような費用を計上できたかという考え方に基づいて費用控除することを規定している。この条項を適用して、本支店間借入に基づく支払利息も費用計上できるはずであるというのがNat Westの主張である。
一審の裁判ではSummary Judgmentで納税者の主張が認められ、この程控訴審でも納税者の主張が認められたものである。
＊判決の影響
この判決で全てのケースで租税条約が優先することになる訳ではない。これは租税条約と国内法の「後法優先の原則」、各租税条約の文言等を下に慎重に検討する必要がある。また、IRSはここ何年も、支店の支払利息の費用認識は財務省規則が「唯一」の算定法であると追加文言を足したりして対抗している。また、Nat Westは銀行であり、他の業種とは資本・借入形態が異なる。
さらに、いくら独立事業主体に基づく算定と言っても好き勝手に本支店間ローンを締結して、多額の支払利子を費用化できるという訳ではない。独立事業主体であれば当然、一定の資本金が必要であり、また借入金に対しては市場レートに基づく利息を支払うことになる。これは移転価格の考え方に基づき決定されることになる。
＊日米租税条約
今回のNat Westケースが日本企業にとって興味深いのは、面白いことに2005年に発効した「新」日米租税条約には、Nat Westケースで争点とされている米英租税条約の条項と同じ条項が含まれている。さらに米国財務省の解説には、財務省規則に基づく支払利息の配賦計算は各々の資産に係るリスクは一定でないという点が無視されており、場合によっては適切ではなく、その場合には租税条約のPE条項に基づきより弾力的な配賦が認められるという趣旨のコメントがある。これは財務省規則が「唯一」の算定法であるというポジションと真っ向から対立するものであるが、日米租税条約の方が新しい規定であることから、「後法優先の原則」に基づき日本法人の米国支店は、財務省規則の配賦が合理的でないと判断される場合には、租税条約の規定に基づく配賦が可能であると言えるであろう。
Friday, January 25, 2008
Sunday, January 20, 2008
減税「還付小切手」の悪夢（?）が再び
昨年夏ごろから予想されていた通り、ここにきて米国の経済がスローダウンしてきている。特に消費者の購買欲が低くなっている、というよりも購買欲自体は引き続き旺盛だがクレジットマーケットが収縮し、以前のように「お金はないけど借金して欲しいものを今全て手に入れる」ということが難しくなってきているというべきであろう。銀行のＷｒｉｔｅｄｏｗｎもいつになったら出尽くすのか分からないし、さすがのブッシュ政権も暗雲が立ちこめている事実を認めざるを得なくなってきた。
＊そしてまた減税
経済がスローダウンするとお約束のようにブッシュ政権による減税案が浮上する。いつになったら終わるか分からないイラク駐留の戦費等で財政状態が日に日に悪化しているのは新聞など読んでいなくても誰でも予想がつく。そんな局面でもブッシュ政権は過去に次々とこれでもかという程の減税を実現してきているが、今回も何となく「業あり」の減税となりそうな気配である。
減税のタイミングであるが、2007年の税金は2008年の4月15日を期限とする確定申告を待つばかりで、既に申告を済ませている方もいるであろうことから、いくら2007年12月29日という年末ギリギリにＡＭＴパッチを法律化して会計事務所に迷惑を掛けたブッシュ政権といえども今から2007年の減税を講じる訳にはいかない。となると減税は2008年に対するものとなる。例えば2008年に関して所得税の累進税率、すなわちブラケット（先日ポスティングしたＦＴＣのバスケットと間違えないように・・・）の最低水準である10％を時限的に0％とするような方法が考えられる。
2008年の税率を下げることにより、2008年の税負担はもちろん少なくなる。問題はこの減税効果をいかに納税者に直情的に訴え、消費に結びつけ、減速気味の経済を再びジャンプスタートさせるかである。
2008年の減税を納税者の財布に還元させる方法はいくつかある。まず、給与所得者に関しては雇用主が源泉徴収する所得税の％を減税見合い分引き下げる方法だ。この方法は手順が簡単であるが、減税効果に即効性がない。まず、減税の恩典が長い期間を掛けて実現されるために急に大きな買い物などする気にはさせないであろう。米国の給与は最低でも2週間に一回支給される。仮に年間$1,600の減税効果を2週間単位で分割すると給与支給毎の恩典は$60である。もちろんないよりは全然いいが、消費の起爆剤としてはチョッとパワーに欠ける。
話はそれるが米国では給与が月一回などどいう会社はまずない。これは僕も最初は面食らったが、今では一回の給料で一月も持たせるなんて信じられなくなってしまった。また、雇用者から見ると「2週間」という単位は常に１４日であり、28日～31日の間で期間内の日数がブレる月給と異なる。したがって週給制は給与の原資となる売り上げ等の収入が常に一定期間に基づくという大きなメリットがあり合理的である。
自営業者に関しては、年4回行う予定納税を減額することができる。同じく年間$1,600の減税効果に基づくと、一回の予定納税当たり$400の減税となる。$60に比べてかなりまとまったお金という感じはする。しかし、多くの国民が給与所得者であることを鑑みると自営業者だけが消費意欲を持っても経済全体へのインパクトは相対的に低い。そこで検討されているらしいのが減税効果を前もって一括で国民に現金で渡してしまうという荒業である。
＊魔の還付チェック
国民に減税の恩典を一括払いで前もって現金で支給することができればインパクトは強い。ある日、財務省から自由の女神のすかし絵がプリントされた荘厳な感じの$1,600の小切手（チェック）が郵便ポストに届けられる、というのがイメージだ。そして封筒には「国民の皆さんのために米国政府から・・・」のようなレターが同封されているかもしれない。$1,600をいきなり非課税で受け取ると、日頃どうしようかなと迷っていたＰＣとかゲームとか何か買いたくなる衝動を抑えきれない消費者が続出する可能性が高い。
しかし、還付チェックはインパクトが強い分、かなりハイメンテナンスである。まず、チェックを財務省が印刷しなくてはいけない。そしてそれを郵便で発送する。多くのチェックが住所違い等で返送されるだろう。
そもそも、2008年の減税は2008年の申告をしてみないと減税対象者すら分からないはずだ。となると減税チェックは前年となる2007年の情報を基に送付されるであろう。2007年に税金を支払っていれば、2008年は仮に所得がなく税金を払う必要がなくても2008年の減税チェックを受け取ることができる。このケースはおそらく「もらい得」となり、2008年の申告時に還付チェックを返金させるような野暮なシステムとはならないであろう。一方で、2007年に申告していない場合には、財務省側にデータがなく、還付チェックの送付はない。これらのケースでは2008年の申告書提出時に減税に基づく低税率を適用して税金を圧縮することになる。となると2008年の申告書には「あなたは還付チェックをいくら受け取りましたか？」というラインが追加され、それに基づいて異なる確定申告額が算定されるということになる。
＊2001年に同様の還付チェック
実はこの還付チェックという離れ業にはブッシュ政権下で前例がある。2001年に可決された減税法である「The Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001」だ。この減税は2001年に対するものであったが、2000年のデータを下に2001年内に「Ａｄｖａｎｃｅ Ｒｅｆｕｎｄ Ｃｈｅｃｋ」という名のチェックが多数発送された。
日本人駐在員の申告書を作成する際に誰がいくらのチェック受け取ったかという情報を正しく収集することが極めて困難であったのを記憶している。当時、会計事務所では「魔の還付チェック」と呼ばれ恐れられていた所以である。チェックの送付はＳｏｃｉａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｎｕｍｂｅｒの下二桁番号順に2001年7月から9月に掛けて行われたが、非居住者申告している者は対象外であったため、2000年にたまたま非居住者扱いだった者にはチェックが来ない等、かなりの混乱があった。したがって、個人的にはとてもうれしい減税チェックであるが、その後の申告書作成時の悪夢を考えると喜んでばかりもいられない。
＊税金を払ってないのに「還付」がある？
さらに今回の還付チェックで議論となっているのが、そもそも税金を支払っていない低所得者層にも「還付チェック」を与えるべきかという点である。予想通りこの点に関しては政党ラインで意見が二つに割れている。共和党は「還付チェックという名からも当たり前のように、税金を支払っている人にのみ戻すものである」と主張する一方、民主党は「税金の還付ではなく政府からの助成金というのが本来の性格であり、お金を一番必要としている低所得者層にこそ恩典が与えられるべきだ」として譲らない。共和党のプランに基づくと潜在的に6千5百万人もの国民が満額の還付チェックを受け取れない可能性があるという試算がニューヨークタイムスでは指摘されている。大統領選挙への影響もあることから、最終的に誰が還付チェック（またはリベート）を受け取ることになるか今後の議論に注目要である。
＊そしてまた減税
経済がスローダウンするとお約束のようにブッシュ政権による減税案が浮上する。いつになったら終わるか分からないイラク駐留の戦費等で財政状態が日に日に悪化しているのは新聞など読んでいなくても誰でも予想がつく。そんな局面でもブッシュ政権は過去に次々とこれでもかという程の減税を実現してきているが、今回も何となく「業あり」の減税となりそうな気配である。
減税のタイミングであるが、2007年の税金は2008年の4月15日を期限とする確定申告を待つばかりで、既に申告を済ませている方もいるであろうことから、いくら2007年12月29日という年末ギリギリにＡＭＴパッチを法律化して会計事務所に迷惑を掛けたブッシュ政権といえども今から2007年の減税を講じる訳にはいかない。となると減税は2008年に対するものとなる。例えば2008年に関して所得税の累進税率、すなわちブラケット（先日ポスティングしたＦＴＣのバスケットと間違えないように・・・）の最低水準である10％を時限的に0％とするような方法が考えられる。
2008年の税率を下げることにより、2008年の税負担はもちろん少なくなる。問題はこの減税効果をいかに納税者に直情的に訴え、消費に結びつけ、減速気味の経済を再びジャンプスタートさせるかである。
2008年の減税を納税者の財布に還元させる方法はいくつかある。まず、給与所得者に関しては雇用主が源泉徴収する所得税の％を減税見合い分引き下げる方法だ。この方法は手順が簡単であるが、減税効果に即効性がない。まず、減税の恩典が長い期間を掛けて実現されるために急に大きな買い物などする気にはさせないであろう。米国の給与は最低でも2週間に一回支給される。仮に年間$1,600の減税効果を2週間単位で分割すると給与支給毎の恩典は$60である。もちろんないよりは全然いいが、消費の起爆剤としてはチョッとパワーに欠ける。
話はそれるが米国では給与が月一回などどいう会社はまずない。これは僕も最初は面食らったが、今では一回の給料で一月も持たせるなんて信じられなくなってしまった。また、雇用者から見ると「2週間」という単位は常に１４日であり、28日～31日の間で期間内の日数がブレる月給と異なる。したがって週給制は給与の原資となる売り上げ等の収入が常に一定期間に基づくという大きなメリットがあり合理的である。
自営業者に関しては、年4回行う予定納税を減額することができる。同じく年間$1,600の減税効果に基づくと、一回の予定納税当たり$400の減税となる。$60に比べてかなりまとまったお金という感じはする。しかし、多くの国民が給与所得者であることを鑑みると自営業者だけが消費意欲を持っても経済全体へのインパクトは相対的に低い。そこで検討されているらしいのが減税効果を前もって一括で国民に現金で渡してしまうという荒業である。
＊魔の還付チェック
国民に減税の恩典を一括払いで前もって現金で支給することができればインパクトは強い。ある日、財務省から自由の女神のすかし絵がプリントされた荘厳な感じの$1,600の小切手（チェック）が郵便ポストに届けられる、というのがイメージだ。そして封筒には「国民の皆さんのために米国政府から・・・」のようなレターが同封されているかもしれない。$1,600をいきなり非課税で受け取ると、日頃どうしようかなと迷っていたＰＣとかゲームとか何か買いたくなる衝動を抑えきれない消費者が続出する可能性が高い。
しかし、還付チェックはインパクトが強い分、かなりハイメンテナンスである。まず、チェックを財務省が印刷しなくてはいけない。そしてそれを郵便で発送する。多くのチェックが住所違い等で返送されるだろう。
そもそも、2008年の減税は2008年の申告をしてみないと減税対象者すら分からないはずだ。となると減税チェックは前年となる2007年の情報を基に送付されるであろう。2007年に税金を支払っていれば、2008年は仮に所得がなく税金を払う必要がなくても2008年の減税チェックを受け取ることができる。このケースはおそらく「もらい得」となり、2008年の申告時に還付チェックを返金させるような野暮なシステムとはならないであろう。一方で、2007年に申告していない場合には、財務省側にデータがなく、還付チェックの送付はない。これらのケースでは2008年の申告書提出時に減税に基づく低税率を適用して税金を圧縮することになる。となると2008年の申告書には「あなたは還付チェックをいくら受け取りましたか？」というラインが追加され、それに基づいて異なる確定申告額が算定されるということになる。
＊2001年に同様の還付チェック
実はこの還付チェックという離れ業にはブッシュ政権下で前例がある。2001年に可決された減税法である「The Economic Growth and Tax Relief Reconciliation Act of 2001」だ。この減税は2001年に対するものであったが、2000年のデータを下に2001年内に「Ａｄｖａｎｃｅ Ｒｅｆｕｎｄ Ｃｈｅｃｋ」という名のチェックが多数発送された。
日本人駐在員の申告書を作成する際に誰がいくらのチェック受け取ったかという情報を正しく収集することが極めて困難であったのを記憶している。当時、会計事務所では「魔の還付チェック」と呼ばれ恐れられていた所以である。チェックの送付はＳｏｃｉａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｎｕｍｂｅｒの下二桁番号順に2001年7月から9月に掛けて行われたが、非居住者申告している者は対象外であったため、2000年にたまたま非居住者扱いだった者にはチェックが来ない等、かなりの混乱があった。したがって、個人的にはとてもうれしい減税チェックであるが、その後の申告書作成時の悪夢を考えると喜んでばかりもいられない。
＊税金を払ってないのに「還付」がある？
さらに今回の還付チェックで議論となっているのが、そもそも税金を支払っていない低所得者層にも「還付チェック」を与えるべきかという点である。予想通りこの点に関しては政党ラインで意見が二つに割れている。共和党は「還付チェックという名からも当たり前のように、税金を支払っている人にのみ戻すものである」と主張する一方、民主党は「税金の還付ではなく政府からの助成金というのが本来の性格であり、お金を一番必要としている低所得者層にこそ恩典が与えられるべきだ」として譲らない。共和党のプランに基づくと潜在的に6千5百万人もの国民が満額の還付チェックを受け取れない可能性があるという試算がニューヨークタイムスでは指摘されている。大統領選挙への影響もあることから、最終的に誰が還付チェック（またはリベート）を受け取ることになるか今後の議論に注目要である。
Saturday, January 5, 2008
ＦＴＣのバスケット削減に伴う新財務省規則（2）
2007年12月30日のポスティングではＦＴＣを計算する際に「バスケット」が果たす重要な機能に関して触れた。また、2007年からバスケットが従来の8から2に減るという点についても簡単に触れた。
＊生き残った2つのバスケット
2007年から別々のＦＴＣ制限枠算定が求められるのは「Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅ」と「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ」の2つのバスケットに集約されることとなる。二つとも以前から存在するバスケットである。Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットに属する所得は相変わらず「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃｏｍｅ」を言及して定義されており、大きな変更はない。基本的に配当、利子、賃貸、ロイヤリティー等の投資所得およびそれらを生み出す資産からのネットキャピタルゲインがＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅとなる。他のバスケットが全て撤廃された関係でＰａｓｓｉｖｅ以外の所得が全てＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに区分される。
この簡素化は、おそらく前回のポスティングで触れた「Ｃｒｏｓｓ Ｃｒｅｄｉｔ」は、基本的にＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅの利用による手法が最も手軽であり、少なくともＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅと他の所得を分けておけば多くのケースでバスケット制の目的を達成することができると判断されたためであろう。手間と効果を考えればこの判断は的を得ている。
また、Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅの定義が従来と変わらないことから、今までＰａｓｓｉｖｅ以外のバスケットに区分されていた所得がそのままＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎにいくのではないかと思われるかもしれないがそうとも限らない。他のバスケットの多くが特別な性格を持つ投資所得であったため、以前は別バスケットに属した所得が今後はＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットに含まれることもある。例えば、5%以上の源泉税が課せられる利子所得は以前は「Ｈｉｇｈ Ｗｉｔｈｈｏｌｉｎｇ Ｔａｘ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」という別のバスケットであったが、利子所得であることから今後はＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅに区分されるであろう。旧ＤＩＳＣからの配当等も同様である。
＊バスケット削減と削減前からの繰り越し
新規則では2007年より適用される2バスケット制への「移行」に係る取り扱いが規定されている。特に過年度には8のバスケットがあり、未使用の外国税金は各々のバスケットに紐付きで繰り越しされている。すなわち、特定のバスケット内で制限枠の関係でクレジットが取れなかった外国税金はそのバスケット内で繰り越されており、将来の課税年度においてそのバスケットに所得があり余剰の制限枠がある場合にのみその将来の年度においてクレジットが認められるというシステムだ。
2007年に過去からの繰り越しがある場合、もし過去においても2つのバスケットしかなかったら各々の税金がどちらのバスケットに属していたかに基づき、適切なバスケットが選択される。当然予想される考え方だ。例えば、過去からＨｉｇｈ Ｗｉｔｈｈｏｌｄｉｎｇ Ｔａｘ Ｉｎｔｅｒｅｓｔバスケットに属する外国税金が繰り越しされている場合には2007年にはこの税金をＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットの税金として取り扱うこととなる。
ただし、このような再考が面倒なケースに備えて「Ｓａｆｅ Ｈａｒｂｏｒ」規定が用意されている。Ｓａｆｅ Ｈａｒｂｏｒ規定では、過去Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットに属していた税金はそのままＰａｓｓｉｖｅに、それ以外の税金に関してはそのままＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに自動的に繰り越ししてもよいとされる。
また、性格としてはＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅに属する所得でも、その所得が外国で高い税率（米国の最高累進税率、現状では法人も個人も35%、を越える税率）には、これをＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに強制的に鞍替えさせられる「Ｈｉｇｈ Ｔａｘ Ｋｉｃｋｏｕｔ」という規定があるが、過去にＫｉｃｋｏｕｔに抵触した外国税金に関しては、新しい法律にも同様のＫｉｃｋｏｕｔが規定されていることからＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに繰り越されることとなる。
＊バスケット削減と削減前への繰り戻し
繰り戻しに係る規定は繰り越し規定のミラーイメージである。すなわち、2007年またはそれ以降に発生した外国税金を2006年またはそれ以前に繰り戻そうとする場合には、以前の規定では8つのバスケットのどこに属するかを決定し、そのバスケットにのみ繰り戻しが認められる。
＊間接税額控除への影響
前回のポスティングで触れた通り、法人は自ら直接支払う外国税金に加えて間接税額控除が認められる。すなわち、10%以上の持分を持つ外国法人から配当を受ける際には、配当原資となる外国所得に対して支払われたと取り扱われる外国の法人税に関してもＦＴＣが認められる。この取り扱いはＣＦＣの留保金に関して「みなし配当」を認識させられる場合にも同様に適用される。
間接税額控除もバスケットに基づく制限枠がある。新規則によると配当またはみなし配当が2006年またはそれ以前の剰余金を原資として支払われた場合でも、2つのバスケット制を適用することになる。外国法人の剰余金および過去の外国税金は過去のバスケット区分に係らず、2007年段階では2つのバスケットに整理し直されることとなる。この作業に関しても上述の繰り越しに係るものと同様の（しかし若干複雑な）Ｓａｆｅ Ｈａｒｂｏｒ規定が設けられている。
＊生き残った2つのバスケット
2007年から別々のＦＴＣ制限枠算定が求められるのは「Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅ」と「Ｇｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎ」の2つのバスケットに集約されることとなる。二つとも以前から存在するバスケットである。Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットに属する所得は相変わらず「Ｆｏｒｅｉｇｎ Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈｏｌｄｉｎｇ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｉｎｃｏｍｅ」を言及して定義されており、大きな変更はない。基本的に配当、利子、賃貸、ロイヤリティー等の投資所得およびそれらを生み出す資産からのネットキャピタルゲインがＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅとなる。他のバスケットが全て撤廃された関係でＰａｓｓｉｖｅ以外の所得が全てＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに区分される。
この簡素化は、おそらく前回のポスティングで触れた「Ｃｒｏｓｓ Ｃｒｅｄｉｔ」は、基本的にＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅの利用による手法が最も手軽であり、少なくともＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅと他の所得を分けておけば多くのケースでバスケット制の目的を達成することができると判断されたためであろう。手間と効果を考えればこの判断は的を得ている。
また、Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅの定義が従来と変わらないことから、今までＰａｓｓｉｖｅ以外のバスケットに区分されていた所得がそのままＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎにいくのではないかと思われるかもしれないがそうとも限らない。他のバスケットの多くが特別な性格を持つ投資所得であったため、以前は別バスケットに属した所得が今後はＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットに含まれることもある。例えば、5%以上の源泉税が課せられる利子所得は以前は「Ｈｉｇｈ Ｗｉｔｈｈｏｌｉｎｇ Ｔａｘ Ｉｎｔｅｒｅｓｔ」という別のバスケットであったが、利子所得であることから今後はＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅに区分されるであろう。旧ＤＩＳＣからの配当等も同様である。
＊バスケット削減と削減前からの繰り越し
新規則では2007年より適用される2バスケット制への「移行」に係る取り扱いが規定されている。特に過年度には8のバスケットがあり、未使用の外国税金は各々のバスケットに紐付きで繰り越しされている。すなわち、特定のバスケット内で制限枠の関係でクレジットが取れなかった外国税金はそのバスケット内で繰り越されており、将来の課税年度においてそのバスケットに所得があり余剰の制限枠がある場合にのみその将来の年度においてクレジットが認められるというシステムだ。
2007年に過去からの繰り越しがある場合、もし過去においても2つのバスケットしかなかったら各々の税金がどちらのバスケットに属していたかに基づき、適切なバスケットが選択される。当然予想される考え方だ。例えば、過去からＨｉｇｈ Ｗｉｔｈｈｏｌｄｉｎｇ Ｔａｘ Ｉｎｔｅｒｅｓｔバスケットに属する外国税金が繰り越しされている場合には2007年にはこの税金をＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットの税金として取り扱うこととなる。
ただし、このような再考が面倒なケースに備えて「Ｓａｆｅ Ｈａｒｂｏｒ」規定が用意されている。Ｓａｆｅ Ｈａｒｂｏｒ規定では、過去Ｐａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅバスケットに属していた税金はそのままＰａｓｓｉｖｅに、それ以外の税金に関してはそのままＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに自動的に繰り越ししてもよいとされる。
また、性格としてはＰａｓｓｉｖｅ Ｉｎｃｏｍｅに属する所得でも、その所得が外国で高い税率（米国の最高累進税率、現状では法人も個人も35%、を越える税率）には、これをＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに強制的に鞍替えさせられる「Ｈｉｇｈ Ｔａｘ Ｋｉｃｋｏｕｔ」という規定があるが、過去にＫｉｃｋｏｕｔに抵触した外国税金に関しては、新しい法律にも同様のＫｉｃｋｏｕｔが規定されていることからＧｅｎｅｒａｌ Ｌｉｍｉｔａｔｉｏｎに繰り越されることとなる。
＊バスケット削減と削減前への繰り戻し
繰り戻しに係る規定は繰り越し規定のミラーイメージである。すなわち、2007年またはそれ以降に発生した外国税金を2006年またはそれ以前に繰り戻そうとする場合には、以前の規定では8つのバスケットのどこに属するかを決定し、そのバスケットにのみ繰り戻しが認められる。
＊間接税額控除への影響
前回のポスティングで触れた通り、法人は自ら直接支払う外国税金に加えて間接税額控除が認められる。すなわち、10%以上の持分を持つ外国法人から配当を受ける際には、配当原資となる外国所得に対して支払われたと取り扱われる外国の法人税に関してもＦＴＣが認められる。この取り扱いはＣＦＣの留保金に関して「みなし配当」を認識させられる場合にも同様に適用される。
間接税額控除もバスケットに基づく制限枠がある。新規則によると配当またはみなし配当が2006年またはそれ以前の剰余金を原資として支払われた場合でも、2つのバスケット制を適用することになる。外国法人の剰余金および過去の外国税金は過去のバスケット区分に係らず、2007年段階では2つのバスケットに整理し直されることとなる。この作業に関しても上述の繰り越しに係るものと同様の（しかし若干複雑な）Ｓａｆｅ Ｈａｒｂｏｒ規定が設けられている。
Sunday, December 30, 2007
FTCのバスケット削減に伴う新財務省規則（1）
所得税にしても法人税にしても、複数の国から所得を得る場合には、米国で外国税額控除（FTC)をうまく利用しないと二重課税の悪影響で実効税率が高くなる。米国では個人、法人に認められる直接税額控除と、10%以上の子会社に関して法人に認められる間接税額控除が規定されている。
＊FTC上限枠
FTCは外国源泉の所得に対して支払われることになるであろう米国の税金を外国に既に支払った税金で相殺するという基本的な目的をもっており、米国源泉の所得に対して支払われる米国税金までも圧縮することは想定されていない。この基本的な目的を達成するために設けられているのがFTCの「上限枠」の算定である。FTCを控除する前の段階で算定される米国の税金のうち、外国源泉所得に対するものと考えられる金額が上限枠となる。
この上限枠の有無、多少により最終的に米国政府に支払うこととなる税額がかなり増減するため、米国ベースの多国籍企業はFTCに係るプラニング、とりわけ上限枠をいかに増やすかという点を中心にかなりの労力を割いている。特に海外で買収を行う際にはSec.338 Electionの検討など買収後のFTCポジションは重要な検討事項である。
＊上限枠はひとつではない
上限枠のコンセプト自体は日本その他の国のFTC計算でも同様だと思うが、米国の場合は外国源泉所得トータルでの上限枠の算定に加えて、所得の種類（バスケット）による個別の上限枠計算が求められる。全体で十分な上限枠があっても、FTCを取ろうとしている外国税金を生み出す所得が属するバスケットに上限枠がないとFTCが取れない。
例えば、米国外法人（持分は10％に満たない少数）から多くのロイヤリティー、配当所得を受け取るが租税条約の関係で源泉税がゼロでなるようなケースがある。このような所得を受け取る米国法人が米国外の事業主体からパススルーしてくる事業所得を受け取り、その所得に対して既に源泉国で40%の税金を支払っているものとする。
全体の上限枠は「ロイヤリティーおよび配当を含む」外国源泉所得全額を基に算定される。一方でバスケット毎の上限枠の算定目的では、ロイヤリティーおよび配当は「Passive Basket」、パススルーからの事業所得は「General Limitation Basket」に属すため、別々の計算となる。Passive Basketには外国源泉所得は沢山あるが、外国税金がないのでFTCはない。一方、General Limitationではパススルーされる事業所得（税引前）に対する米国での税負担がFTCの上限となる。仮に事業所得が米国で実効税率35%で課税されているとすれば、FTCの上限も35%となり、外国で支払った税金40%のうち超過の5%はFTCが取れない（実際の計算はもう少し複雑）。Passive Basketに上限枠が余っていてもである。
＊Cross Creditの問題
上の例で見られる結果こそがバスケット制の目指すところである。すなわち、比較的簡単に手に入り、かつ低税率（ゼロ源泉または10%源泉税等）が実現できる「Passive」系の外国源泉所得を利用して他の所得で使い切れない外国税金を吸収してしまおうという「Cross Credit」に網を掛けるのがバスケット制の狙いである。
なお、面白いことにバスケットは所得の種類だけに係る規定であり、ひとつのバスケット内では外国源泉所得、外国税金を合算して上限枠を算定することができる。したがって、ひとつのバスケット内であれば、例えばメキシコの税金に関して日本で発生する外国源泉所得を利用してFTCを取ることができる。国毎の上限枠という考え方を導入するという考え方がなかった訳ではないが、10のバスケットでも申告書作成に相当な負担があることを考えると、潜在的に何百にものぼる国別バスケット制の導入は実務的ではなく、規定されたことはない。
＊上限枠のバスケットが8から2つに
バスケットの数はキャッチオールであるGeneral Limitationを入れてん従来長らく合計で8もあった（申告書上はこの8に「米国が国交を持たない国の税金」および「租税条約の特別な所得源泉ルールを適用するケース」の二つが加えられ選択は合計で10あった）。これが2004年の税法改正により2007年度よりこのバスケットがナントいきなり2つに削減されることが決定された。8のバスケットが2になることはかなり劇的な簡素化であり、好ましいことである。FTCを計上する様式1116（個人）、1118（法人）はバスケット毎に別々に作成し、かつ複数の1116、1118間での数字の転記なども求められたことから、バスケット毎の計算は複雑な手順である。
＊バスケット削減に係る財務省規則
各バスケットで上限額に抵触して使用できなかった外国税金はバスケット内で繰延が認められているため、急にバスケットの数が変わるとなるとその際の処理に関していろいろと考えなくてはいけないことがある。そこで12月末に財務省はFTCの新規則（FinalとTemporary）を発表した。次回のポスティングではその新規則の内容に関して触れる。
＊FTC上限枠
FTCは外国源泉の所得に対して支払われることになるであろう米国の税金を外国に既に支払った税金で相殺するという基本的な目的をもっており、米国源泉の所得に対して支払われる米国税金までも圧縮することは想定されていない。この基本的な目的を達成するために設けられているのがFTCの「上限枠」の算定である。FTCを控除する前の段階で算定される米国の税金のうち、外国源泉所得に対するものと考えられる金額が上限枠となる。
この上限枠の有無、多少により最終的に米国政府に支払うこととなる税額がかなり増減するため、米国ベースの多国籍企業はFTCに係るプラニング、とりわけ上限枠をいかに増やすかという点を中心にかなりの労力を割いている。特に海外で買収を行う際にはSec.338 Electionの検討など買収後のFTCポジションは重要な検討事項である。
＊上限枠はひとつではない
上限枠のコンセプト自体は日本その他の国のFTC計算でも同様だと思うが、米国の場合は外国源泉所得トータルでの上限枠の算定に加えて、所得の種類（バスケット）による個別の上限枠計算が求められる。全体で十分な上限枠があっても、FTCを取ろうとしている外国税金を生み出す所得が属するバスケットに上限枠がないとFTCが取れない。
例えば、米国外法人（持分は10％に満たない少数）から多くのロイヤリティー、配当所得を受け取るが租税条約の関係で源泉税がゼロでなるようなケースがある。このような所得を受け取る米国法人が米国外の事業主体からパススルーしてくる事業所得を受け取り、その所得に対して既に源泉国で40%の税金を支払っているものとする。
全体の上限枠は「ロイヤリティーおよび配当を含む」外国源泉所得全額を基に算定される。一方でバスケット毎の上限枠の算定目的では、ロイヤリティーおよび配当は「Passive Basket」、パススルーからの事業所得は「General Limitation Basket」に属すため、別々の計算となる。Passive Basketには外国源泉所得は沢山あるが、外国税金がないのでFTCはない。一方、General Limitationではパススルーされる事業所得（税引前）に対する米国での税負担がFTCの上限となる。仮に事業所得が米国で実効税率35%で課税されているとすれば、FTCの上限も35%となり、外国で支払った税金40%のうち超過の5%はFTCが取れない（実際の計算はもう少し複雑）。Passive Basketに上限枠が余っていてもである。
＊Cross Creditの問題
上の例で見られる結果こそがバスケット制の目指すところである。すなわち、比較的簡単に手に入り、かつ低税率（ゼロ源泉または10%源泉税等）が実現できる「Passive」系の外国源泉所得を利用して他の所得で使い切れない外国税金を吸収してしまおうという「Cross Credit」に網を掛けるのがバスケット制の狙いである。
なお、面白いことにバスケットは所得の種類だけに係る規定であり、ひとつのバスケット内では外国源泉所得、外国税金を合算して上限枠を算定することができる。したがって、ひとつのバスケット内であれば、例えばメキシコの税金に関して日本で発生する外国源泉所得を利用してFTCを取ることができる。国毎の上限枠という考え方を導入するという考え方がなかった訳ではないが、10のバスケットでも申告書作成に相当な負担があることを考えると、潜在的に何百にものぼる国別バスケット制の導入は実務的ではなく、規定されたことはない。
＊上限枠のバスケットが8から2つに
バスケットの数はキャッチオールであるGeneral Limitationを入れてん従来長らく合計で8もあった（申告書上はこの8に「米国が国交を持たない国の税金」および「租税条約の特別な所得源泉ルールを適用するケース」の二つが加えられ選択は合計で10あった）。これが2004年の税法改正により2007年度よりこのバスケットがナントいきなり2つに削減されることが決定された。8のバスケットが2になることはかなり劇的な簡素化であり、好ましいことである。FTCを計上する様式1116（個人）、1118（法人）はバスケット毎に別々に作成し、かつ複数の1116、1118間での数字の転記なども求められたことから、バスケット毎の計算は複雑な手順である。
＊バスケット削減に係る財務省規則
各バスケットで上限額に抵触して使用できなかった外国税金はバスケット内で繰延が認められているため、急にバスケットの数が変わるとなるとその際の処理に関していろいろと考えなくてはいけないことがある。そこで12月末に財務省はFTCの新規則（FinalとTemporary）を発表した。次回のポスティングではその新規則の内容に関して触れる。
Friday, December 28, 2007
「公的ねんきん」日本ｖアメリカ（3）
日本では「ねんきん特別便」の送付が開始されているはずだ。過去に支払った全ての厚生年金保険料、国民年金等を確認するというなので相当昔のことを思い出さなくてはいけない方も多いだろう。
＊Social Security Statement
自分が支払ったはずのFICA・SECAがきちんと社会保障省により記録されているかどうか気になるのは万国共通である。米国では基本的に「40 Quarter Credit」が記録されていないと受給権が発生しない。Quarter（四半期）が40ということで10年と思われがちであるが、実際の計算は若干異なる。この辺りの詳細に関しては5月16日から9回に亘ってポスティングした「日米社会保障協定」を参照のこと（http://ustax-by-max.blogspot.com/2007/05/blog-post.html）。
また、毎年払い込まれるFICA・SECAの算定基準となる「社会保障所得」が大きいほど（上限あり）、また加入期間が長いほど将来の受給額が高くなる。したがって、払い込んだFICA・SECAがきちんと記録されているかどうかは極めて重要な確認事項となる。
この確認の目的で大きな役割を果たしているのが毎年社会保障省から送付されてくる「Social Security Statement」だ。内容は過去のFICA・SECAの支払い記録ばかりでなく、現時点でどのような恩典に関して受給権が発生しているか、いくらもらえるのか、同じような所得水準で今後の推移したとすると退職時にいくらもらえるのか、等がとても分りやすく記載されている。将来の受給額に関しては65歳の定時退職、62歳の前倒し、70歳の繰延、の各々のシナリオでの試算が提供される。また、家族に対する恩典に係る情報も記載されている。将来の受給額を予想することになるので、その算定には数々の前提条件があるが、それらの前提条件も分りやすく説明してある。（社会保障省のサイトにサンプルStatementがあるので興味のある方は現物を参照のこと http://ssa-custhelp.ssa.gov/cgi-bin/ssa.cfg/php/enduser/fattach_get.php?p_sid=B--uoqUi&p_li=&p_accessibility=0&p_redirect=&p_tbl=9&p_id=129&p_created=1193859227&p_olh=0）
＊過去の全ての払い込み金額が記載
そして肝心の払い込み額の確認部分であるが、過去に払い込まれた全ての金額が年度毎に記載されている。ただし、転職が当たり前のお国柄なためか、雇用者の名前は記載されていない。一年間に複数の雇用者を経由してFICAを支払う、またプラスでSECAを支払うような状況は特段珍しくない。
その上で払い込み実績の確認に関して「Help us keep your earnings record accurate」と題された説明がある。基本的にはきちんとした記録を維持するのは、国民自身、社会保障省、雇用者の「共同責任」であると指摘した上で、「あなたの払い込み金額が正しく反映されているかどうかを判断できるのはあなたしかいない」と毎年のチェックを促している。もちろん、記録の更新には時差があるので、Statementで確認ができるのは通常前々年までである。間違いがあると疑われる場合には、W-2（源泉徴収票）、申告書の準備してトールフリー番号に電話することになっている。ちなみに職業柄かなりの数のStatementを見ているが正確性は極めて高い。
また、Statementにはどのタイミングで受給を開始するべきか等の簡単なTipが記載されている。個人的にこの前受け取ったStatementには今後の基金の予想動向（本当に資金が足りるのか？）等に係るいくつかの研究結果が記載されており、かなり透明性は高いように感じられた。
＊年一回の送付タイミングは？
Social Security Statementは年に一度送付されてくる。送付は基本的に誕生日の２ヶ月前が目安となる。また、定期的に送付されてくるタイミング以外でStatementを入手したい場合には、On-Lineまたは紙の申込用紙にて申請すればいつでも送ってくれる。年に一回の自動送付は、25歳以上、SSN所有、所得がある、受給開始前である、住所が分るという条件を満たす場合、法律で義務付けられている。過去11ヶ月以内に自主的に交付申請を行っている場合には次の自動送付はパスされる。
ここで不思議に思うのは年金その他の恩典の受給が始まるまで社会保障省では納税者の住所を管理していない点だ。実はSocial Security StatementはIRSのデータベースにある住所に送付されてくる。これはすなわち確定申告書に記載されている住所である。
日本人の派遣員でも米国で所得があり、FICAを支払ったことがあればSocial Security Statementは送付されてくる。ただし、日米社会保障協定の影響までは加味されていないので5年程度の派遣であれば受給権が確定していないというStatementを受け取ることになる。また2006年またはそれ以降に派遣された方で日米社会保障協定に基づき米国でFICAの支払いをした経験が全くない場合には社会保障目的での所得がゼロとなることからStatementの送付はないであろう。
＊払い込み金額の訂正には時効がある
毎年Statementが送付されてくる、好きな時にStatementの送付を申請できる、というシステムがある以上、払い込み額の正確性をタイムリーに確認するのは国民一人一人の責任となる。上述の通り、きちんとした記録を維持するのは、国民自身、社会保障省、雇用者の「共同責任」であるが、「あなたの払い込み金額が正しく反映されているかどうかを判断できるのはあなたしかいない」というのは正にその通りである。自分以外には誰も分らない。
法的にはFICA、SECAの計算根拠となる所得を得た年の年末から3年3ヶ月15日経つと修正に時効が成立する。例えば、2005年の給与に対するFICAの金額がおかしければ、2009年3月15日までに修正をリクエストしなくてはならない。時効の考え方一般にそうであるが、これは時が余りに経過してしまうと事実関係の証明が難しくなるという実務的なも問題があるからだ。源泉徴収票を保存している、昔の雇用者で事情を知っている人がいる、申告書のコピーがある、どの点一つをとっても時が経てば経つほどトレースが難しい。日本のねんきん特別便は「特別便」と呼ばれる緊急事態への対応であることから過去永久に遡ることができるが、昔の記録を掘り出すのが実務的に困難である点は同じであろう。
ただし、時効には例外がある。基本的には社会保障省側の手落ち等、時効にて修正を拒否するのが「Unfair」であると判断される場合、修正は時効に縛られることなく行われる。現在の日本の状況のようなことが米国で起きたとしたら、それははまさしくこの「例外規定」が適用されるであろう。
＊Social Security Statement
自分が支払ったはずのFICA・SECAがきちんと社会保障省により記録されているかどうか気になるのは万国共通である。米国では基本的に「40 Quarter Credit」が記録されていないと受給権が発生しない。Quarter（四半期）が40ということで10年と思われがちであるが、実際の計算は若干異なる。この辺りの詳細に関しては5月16日から9回に亘ってポスティングした「日米社会保障協定」を参照のこと（http://ustax-by-max.blogspot.com/2007/05/blog-post.html）。
また、毎年払い込まれるFICA・SECAの算定基準となる「社会保障所得」が大きいほど（上限あり）、また加入期間が長いほど将来の受給額が高くなる。したがって、払い込んだFICA・SECAがきちんと記録されているかどうかは極めて重要な確認事項となる。
この確認の目的で大きな役割を果たしているのが毎年社会保障省から送付されてくる「Social Security Statement」だ。内容は過去のFICA・SECAの支払い記録ばかりでなく、現時点でどのような恩典に関して受給権が発生しているか、いくらもらえるのか、同じような所得水準で今後の推移したとすると退職時にいくらもらえるのか、等がとても分りやすく記載されている。将来の受給額に関しては65歳の定時退職、62歳の前倒し、70歳の繰延、の各々のシナリオでの試算が提供される。また、家族に対する恩典に係る情報も記載されている。将来の受給額を予想することになるので、その算定には数々の前提条件があるが、それらの前提条件も分りやすく説明してある。（社会保障省のサイトにサンプルStatementがあるので興味のある方は現物を参照のこと http://ssa-custhelp.ssa.gov/cgi-bin/ssa.cfg/php/enduser/fattach_get.php?p_sid=B--uoqUi&p_li=&p_accessibility=0&p_redirect=&p_tbl=9&p_id=129&p_created=1193859227&p_olh=0）
＊過去の全ての払い込み金額が記載
そして肝心の払い込み額の確認部分であるが、過去に払い込まれた全ての金額が年度毎に記載されている。ただし、転職が当たり前のお国柄なためか、雇用者の名前は記載されていない。一年間に複数の雇用者を経由してFICAを支払う、またプラスでSECAを支払うような状況は特段珍しくない。
その上で払い込み実績の確認に関して「Help us keep your earnings record accurate」と題された説明がある。基本的にはきちんとした記録を維持するのは、国民自身、社会保障省、雇用者の「共同責任」であると指摘した上で、「あなたの払い込み金額が正しく反映されているかどうかを判断できるのはあなたしかいない」と毎年のチェックを促している。もちろん、記録の更新には時差があるので、Statementで確認ができるのは通常前々年までである。間違いがあると疑われる場合には、W-2（源泉徴収票）、申告書の準備してトールフリー番号に電話することになっている。ちなみに職業柄かなりの数のStatementを見ているが正確性は極めて高い。
また、Statementにはどのタイミングで受給を開始するべきか等の簡単なTipが記載されている。個人的にこの前受け取ったStatementには今後の基金の予想動向（本当に資金が足りるのか？）等に係るいくつかの研究結果が記載されており、かなり透明性は高いように感じられた。
＊年一回の送付タイミングは？
Social Security Statementは年に一度送付されてくる。送付は基本的に誕生日の２ヶ月前が目安となる。また、定期的に送付されてくるタイミング以外でStatementを入手したい場合には、On-Lineまたは紙の申込用紙にて申請すればいつでも送ってくれる。年に一回の自動送付は、25歳以上、SSN所有、所得がある、受給開始前である、住所が分るという条件を満たす場合、法律で義務付けられている。過去11ヶ月以内に自主的に交付申請を行っている場合には次の自動送付はパスされる。
ここで不思議に思うのは年金その他の恩典の受給が始まるまで社会保障省では納税者の住所を管理していない点だ。実はSocial Security StatementはIRSのデータベースにある住所に送付されてくる。これはすなわち確定申告書に記載されている住所である。
日本人の派遣員でも米国で所得があり、FICAを支払ったことがあればSocial Security Statementは送付されてくる。ただし、日米社会保障協定の影響までは加味されていないので5年程度の派遣であれば受給権が確定していないというStatementを受け取ることになる。また2006年またはそれ以降に派遣された方で日米社会保障協定に基づき米国でFICAの支払いをした経験が全くない場合には社会保障目的での所得がゼロとなることからStatementの送付はないであろう。
＊払い込み金額の訂正には時効がある
毎年Statementが送付されてくる、好きな時にStatementの送付を申請できる、というシステムがある以上、払い込み額の正確性をタイムリーに確認するのは国民一人一人の責任となる。上述の通り、きちんとした記録を維持するのは、国民自身、社会保障省、雇用者の「共同責任」であるが、「あなたの払い込み金額が正しく反映されているかどうかを判断できるのはあなたしかいない」というのは正にその通りである。自分以外には誰も分らない。
法的にはFICA、SECAの計算根拠となる所得を得た年の年末から3年3ヶ月15日経つと修正に時効が成立する。例えば、2005年の給与に対するFICAの金額がおかしければ、2009年3月15日までに修正をリクエストしなくてはならない。時効の考え方一般にそうであるが、これは時が余りに経過してしまうと事実関係の証明が難しくなるという実務的なも問題があるからだ。源泉徴収票を保存している、昔の雇用者で事情を知っている人がいる、申告書のコピーがある、どの点一つをとっても時が経てば経つほどトレースが難しい。日本のねんきん特別便は「特別便」と呼ばれる緊急事態への対応であることから過去永久に遡ることができるが、昔の記録を掘り出すのが実務的に困難である点は同じであろう。
ただし、時効には例外がある。基本的には社会保障省側の手落ち等、時効にて修正を拒否するのが「Unfair」であると判断される場合、修正は時効に縛られることなく行われる。現在の日本の状況のようなことが米国で起きたとしたら、それははまさしくこの「例外規定」が適用されるであろう。
タックスシェルター判決とEconomic Substance法
2007年12月２７日に連邦請求裁判所（U.S. Court of Federal Claims）は長らく争われていたタックスシェルターのケースである「Jade Trading LLC」の判決を言い渡した。判決内容はIRSの勝ちであり、タックスシェルターとして今では広く知られている「Son of BOSS」取引は脱法的であると認定された。
＊タックスシェルターとは？
タックスシェルターという用語の定義は難しい。一般的には納税者が投資する金額と比べて節税効果が著しく高い取引を意味するが、米国でタックスシェルターと言うと通常はIRSの言うところの「Abusive Tax Shelter」、すなわち税法には文字通り読むと準拠しているように見えるかもしれないが経済的な実態がなく、高い税効果を得るためだけに行われる脱法的な取引を意味することが多い。
今回の訴訟で問題となった取引も 判決文によると僅か45万ドル（約5千万円）の投資でナント4千万ドル（約46億円）の損失が実現されている。倍率90という凄まじい効率である。納税者はこの損失にてケーブル事業売却から得たゲインを相殺している。キャピタルゲイン税率が15%の優遇税率であることを考えても税効果は600万ドル（約7億円）である。
事業売却益と損失の金額が一致しているのも後から見ると怪しさに拍車を掛けている。というか、損失取引自体がゲインを相殺する目的で行われた点は誰もが認めるところであろうことから、法的に損失を否認することができるかどうかが争点である。単にゲインを相殺する意図であったというだけでは、損失取引が合法的である以上、損失を認めない理由としては十分ではないからだ。この取引の凄いところは少ない金額で多額の損失を計上している点ばかりではなく、それを少なくとも文字通りに解釈される税法に準拠して行ってしまったところにある。
＊IRSのタックスシェルター対策
タックスシェルターに対しては当然IRSが目を光らせている。IRSはどのような取引をタックスシェルターとみなしているかをリストアップして開示しており（Listed Transaction)、そのような取引に従事する者はその旨を申告書上開示する必要がある。ある程度のサイズの法人であれば、法人税申告書に添付されるSch. M-3と呼ばれる「会計上の数字と税務上の数字の照合別表」にてこの開示が求められる。また、タックスシェルターは投資銀行、会計事務所、法律事務所のような「Promoter」と呼ばれる専門家により「マーケティング」されることが多く、そのようなPromoterに対する取り締まりも強化されている。
過去の申告書に反映されているタックスシェルターに対しては、税務調査、訴訟、和解等の手順を通じてIRSは追徴を請求しているが、今回の判決の対象となる取引である「Son of BOSS」が脱法的であるという主張が認められたため、この取引に関与した他の納税者との和解交渉をIRSが今後有利に進められることになる。
＊「Son of BOSS」って何？
Son of BOSSを文字通り訳すと「社長の息子」のような感じでどことなく愛嬌があるが、内容は複雑だ。まず、「BOSS」というのは「bond and options sales strategy」のことであり、これはこれで別のタックスシェルターである。このBOSSから生まれた別の取引がSon of BOSSということになる。
今回の判決の詳細は判決文そのもの（７５ページ）を読まないと理解し難いが、ポイントとしては下の通りだ。なお、判決文の事実認定の部分は著名な会計事務所、法律事務所、投資銀行、ヘッジファンドが登場し、各人の思索が交錯するなかなかの読み物に仕上がっている。その辺のフィクションよりもズッとスリリングで、利潤追求のプロフェッショナルファームの現実を垣間見たい方にはMustな文献であろう。僕にとっては他人事ではなくその意味で考えさせられる内容であった。機会があればそのうちポスティングで日本語訳でも記載したいとも思う。ただ、実名がビシビシなので何となく迫力あり過ぎかもしれない。いずれにしても公の情報であるので英文であれば誰でも見ることができる。
話しを判決の事実関係に戻す。納税者である3兄弟は各々LLCを設立する。3つのLLCが各々1千5百万ドルでAIGからユーロ（外為）オプションを購入する。と同時にほぼ同額（若干低い金額）でAIGにユーロオプションを売却している。支払いは売買のネットである15万ドルのみで行われている。3つのLLCがこれらの取引を行うので合計の支払いは45万ドルとなる。
次にこのオプションは別のLLCであるJade Tradingに現物出資される。この時点で3兄弟のLLCが認識するJade TradingのLLC持分に対する税務上の簿価はナント「購入したユーロオプション」の1千5百万ドルのみを反映し、売却されたオプションは反映されていない。すなわち、簿価は各々1千5百万ドルとなる。その後、Jade TradingはLLC持分を時価で償還する。時価の算定には当然売却したオプションの価値も反映されるため時価はゼロに近い。結果として3兄弟のLLCは各々Jade Tradingに対する税務上の簿価ほぼ全額に当たる1千5百万ドルを損失として認識する。損失は当然3兄弟にパススルーされる。
＊損失は少なくとも逐語（ちくご）的には合法
ここでのキャッチは、売却オプションを反映させずに購入したオプションのみを基にLLCの税務上の簿価を決定するという方法は当時の税法では合法的であるという点だ。この点はパートナーシップ税法に詳しくない一般の方に説明するのは難しいが、パートナーの負債をパートナーシップが引き継ぐ場合には、通常、Sec.752条に基づきそれがみなしの現金分配と取り扱われ、パートナーシップに対する税務上の簿価が下がる。しかし今回の取引の売却オプションは「偶発債務」となり、Sec.752条で規定される負債に当たらず、簿価を減額させない。
したがってこの損失取引は少なくとも一見合法的であり、税法を無視するような脱税行為とは明らかに一線を画す。となるとIRSとしては何か別の理由で損失を否認する必要が出てくる。Jade TradingがLLC（税法上はパートナーシップ）であることから、具体的にはIRSはパートナーシップ税制下の濫用防止規定を用いて損失を否認している。この濫用防止規定は基本的に経済実態の有無に基づいて取引の税務上の有効性を決める規定である。裁判所の判断は基本的にIRSの主張を認めるものであり、今回の取引には税効果を得る以外に経済的な実態はなく、個々のステップは税法に準拠しているとは言え、損失は認められないというものだ。
＊Economic Substance法との関係
現在議会に「Economic Substance」を条文化しようとする動きがある点は2007年10月10日のポスティングで触れた（http://ustax-by-max.blogspot.com/2007/10/economic-substance.html）。今回の判決では、まさしくこのEconomic Substance法の考え方である「経済実態のない取引に基づく費用・損失控除は認められない」という主張が認められている。
普通に考えれば、Economic Substance法が条文化されれば経済実態のない取引に関していちいち裁判所で争う手間が省けるため、IRSはさぞかし喜ぶだろうと推測されるが実はそうでもないらしい。興味深いことにIRSの法務部は今回の判決に対する感想の一部として「Economic Substanceの考え方は裁判の過程で十分に威力を発揮することが証明され、条文化の必要がないことが明らかになった」というコメントを発表している。Economic Substanceの適用に面倒な手続きを要求する条文法よりも、個々の事実関係に準じて弾力的に適用できる判例法の方がIRS的には使い易いといううことであろう。Economic Substance法の条文化を恐れているのは企業側ばかりでないようだ。
＊タックスシェルターとは？
タックスシェルターという用語の定義は難しい。一般的には納税者が投資する金額と比べて節税効果が著しく高い取引を意味するが、米国でタックスシェルターと言うと通常はIRSの言うところの「Abusive Tax Shelter」、すなわち税法には文字通り読むと準拠しているように見えるかもしれないが経済的な実態がなく、高い税効果を得るためだけに行われる脱法的な取引を意味することが多い。
今回の訴訟で問題となった取引も 判決文によると僅か45万ドル（約5千万円）の投資でナント4千万ドル（約46億円）の損失が実現されている。倍率90という凄まじい効率である。納税者はこの損失にてケーブル事業売却から得たゲインを相殺している。キャピタルゲイン税率が15%の優遇税率であることを考えても税効果は600万ドル（約7億円）である。
事業売却益と損失の金額が一致しているのも後から見ると怪しさに拍車を掛けている。というか、損失取引自体がゲインを相殺する目的で行われた点は誰もが認めるところであろうことから、法的に損失を否認することができるかどうかが争点である。単にゲインを相殺する意図であったというだけでは、損失取引が合法的である以上、損失を認めない理由としては十分ではないからだ。この取引の凄いところは少ない金額で多額の損失を計上している点ばかりではなく、それを少なくとも文字通りに解釈される税法に準拠して行ってしまったところにある。
＊IRSのタックスシェルター対策
タックスシェルターに対しては当然IRSが目を光らせている。IRSはどのような取引をタックスシェルターとみなしているかをリストアップして開示しており（Listed Transaction)、そのような取引に従事する者はその旨を申告書上開示する必要がある。ある程度のサイズの法人であれば、法人税申告書に添付されるSch. M-3と呼ばれる「会計上の数字と税務上の数字の照合別表」にてこの開示が求められる。また、タックスシェルターは投資銀行、会計事務所、法律事務所のような「Promoter」と呼ばれる専門家により「マーケティング」されることが多く、そのようなPromoterに対する取り締まりも強化されている。
過去の申告書に反映されているタックスシェルターに対しては、税務調査、訴訟、和解等の手順を通じてIRSは追徴を請求しているが、今回の判決の対象となる取引である「Son of BOSS」が脱法的であるという主張が認められたため、この取引に関与した他の納税者との和解交渉をIRSが今後有利に進められることになる。
＊「Son of BOSS」って何？
Son of BOSSを文字通り訳すと「社長の息子」のような感じでどことなく愛嬌があるが、内容は複雑だ。まず、「BOSS」というのは「bond and options sales strategy」のことであり、これはこれで別のタックスシェルターである。このBOSSから生まれた別の取引がSon of BOSSということになる。
今回の判決の詳細は判決文そのもの（７５ページ）を読まないと理解し難いが、ポイントとしては下の通りだ。なお、判決文の事実認定の部分は著名な会計事務所、法律事務所、投資銀行、ヘッジファンドが登場し、各人の思索が交錯するなかなかの読み物に仕上がっている。その辺のフィクションよりもズッとスリリングで、利潤追求のプロフェッショナルファームの現実を垣間見たい方にはMustな文献であろう。僕にとっては他人事ではなくその意味で考えさせられる内容であった。機会があればそのうちポスティングで日本語訳でも記載したいとも思う。ただ、実名がビシビシなので何となく迫力あり過ぎかもしれない。いずれにしても公の情報であるので英文であれば誰でも見ることができる。
話しを判決の事実関係に戻す。納税者である3兄弟は各々LLCを設立する。3つのLLCが各々1千5百万ドルでAIGからユーロ（外為）オプションを購入する。と同時にほぼ同額（若干低い金額）でAIGにユーロオプションを売却している。支払いは売買のネットである15万ドルのみで行われている。3つのLLCがこれらの取引を行うので合計の支払いは45万ドルとなる。
次にこのオプションは別のLLCであるJade Tradingに現物出資される。この時点で3兄弟のLLCが認識するJade TradingのLLC持分に対する税務上の簿価はナント「購入したユーロオプション」の1千5百万ドルのみを反映し、売却されたオプションは反映されていない。すなわち、簿価は各々1千5百万ドルとなる。その後、Jade TradingはLLC持分を時価で償還する。時価の算定には当然売却したオプションの価値も反映されるため時価はゼロに近い。結果として3兄弟のLLCは各々Jade Tradingに対する税務上の簿価ほぼ全額に当たる1千5百万ドルを損失として認識する。損失は当然3兄弟にパススルーされる。
＊損失は少なくとも逐語（ちくご）的には合法
ここでのキャッチは、売却オプションを反映させずに購入したオプションのみを基にLLCの税務上の簿価を決定するという方法は当時の税法では合法的であるという点だ。この点はパートナーシップ税法に詳しくない一般の方に説明するのは難しいが、パートナーの負債をパートナーシップが引き継ぐ場合には、通常、Sec.752条に基づきそれがみなしの現金分配と取り扱われ、パートナーシップに対する税務上の簿価が下がる。しかし今回の取引の売却オプションは「偶発債務」となり、Sec.752条で規定される負債に当たらず、簿価を減額させない。
したがってこの損失取引は少なくとも一見合法的であり、税法を無視するような脱税行為とは明らかに一線を画す。となるとIRSとしては何か別の理由で損失を否認する必要が出てくる。Jade TradingがLLC（税法上はパートナーシップ）であることから、具体的にはIRSはパートナーシップ税制下の濫用防止規定を用いて損失を否認している。この濫用防止規定は基本的に経済実態の有無に基づいて取引の税務上の有効性を決める規定である。裁判所の判断は基本的にIRSの主張を認めるものであり、今回の取引には税効果を得る以外に経済的な実態はなく、個々のステップは税法に準拠しているとは言え、損失は認められないというものだ。
＊Economic Substance法との関係
現在議会に「Economic Substance」を条文化しようとする動きがある点は2007年10月10日のポスティングで触れた（http://ustax-by-max.blogspot.com/2007/10/economic-substance.html）。今回の判決では、まさしくこのEconomic Substance法の考え方である「経済実態のない取引に基づく費用・損失控除は認められない」という主張が認められている。
普通に考えれば、Economic Substance法が条文化されれば経済実態のない取引に関していちいち裁判所で争う手間が省けるため、IRSはさぞかし喜ぶだろうと推測されるが実はそうでもないらしい。興味深いことにIRSの法務部は今回の判決に対する感想の一部として「Economic Substanceの考え方は裁判の過程で十分に威力を発揮することが証明され、条文化の必要がないことが明らかになった」というコメントを発表している。Economic Substanceの適用に面倒な手続きを要求する条文法よりも、個々の事実関係に準じて弾力的に適用できる判例法の方がIRS的には使い易いといううことであろう。Economic Substance法の条文化を恐れているのは企業側ばかりでないようだ。
Thursday, December 27, 2007
IRSのAMTパッチ対応Update
AMTパッチが年末に法制化されたことでIRSが急遽システムを更新する必要が生じた点は前回2007年12月19日のポスティングで触れた（http://ustax-by-max.blogspot.com/2007/12/amt_19.html）
＊IR-2007-209
IRSはAMTパッチ対応に係るその後の進展具合を本日発表した（IR-2007-209）。発表によると、IRS側の素早い対応により多くの申告書が例年並の1月中旬から受け付けられる見込みである。例外的に5種類の様式を使用する納税者に関してはシステムの更新に時間が掛かり、申告書の受け付けが2月11日までずれ込みそうだ。5種類の様式とは次の通りである。
· Form 8863, Education Credits
· Form 5695, Residential Energy Credits
· Form 1040A’s Schedule 2, Child and Dependent Care Expenses for Form 1040A Filers
· Form 8396, Mortgage Interest Credit
· Form 8859, District of Columbia First-Time Homebuyer Credit
これらの様式を添付する納税者数は約1,350万人と推定されるが、例年のパターンからいってそのうち3～4百万人が実際に影響を受ける。残りの者はいずれにしても2月前半までには申告書を提出しないので実質何の影響もないということだ。AMTの計算そのものはForm 6251という様式で行われるが、当様式に係るシステム更新は1月中旬までに終了するようで、比較的システム対応の影響は少ない点は極めて高い評価をつけることができる。
ソフトウェアを利用して申告書の作成をする場合には、ソフトウェアがAMTパッチを加味した新バージョンであることを必ず確認するように呼びかけている。また、IRSから新年明けに納税者の自宅に送付されるハードコピーの申告書パッケージは11月に印刷されたものであり、AMTパッチが反映されていないものである点に関しても注意を呼びかけている。
＊IR-2007-209
IRSはAMTパッチ対応に係るその後の進展具合を本日発表した（IR-2007-209）。発表によると、IRS側の素早い対応により多くの申告書が例年並の1月中旬から受け付けられる見込みである。例外的に5種類の様式を使用する納税者に関してはシステムの更新に時間が掛かり、申告書の受け付けが2月11日までずれ込みそうだ。5種類の様式とは次の通りである。
· Form 8863, Education Credits
· Form 5695, Residential Energy Credits
· Form 1040A’s Schedule 2, Child and Dependent Care Expenses for Form 1040A Filers
· Form 8396, Mortgage Interest Credit
· Form 8859, District of Columbia First-Time Homebuyer Credit
これらの様式を添付する納税者数は約1,350万人と推定されるが、例年のパターンからいってそのうち3～4百万人が実際に影響を受ける。残りの者はいずれにしても2月前半までには申告書を提出しないので実質何の影響もないということだ。AMTの計算そのものはForm 6251という様式で行われるが、当様式に係るシステム更新は1月中旬までに終了するようで、比較的システム対応の影響は少ない点は極めて高い評価をつけることができる。
ソフトウェアを利用して申告書の作成をする場合には、ソフトウェアがAMTパッチを加味した新バージョンであることを必ず確認するように呼びかけている。また、IRSから新年明けに納税者の自宅に送付されるハードコピーの申告書パッケージは11月に印刷されたものであり、AMTパッチが反映されていないものである点に関しても注意を呼びかけている。
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