トランプ関税の最高裁判決

2月20日、24日、25日にSCOTUSの2025～2026年会期で審理しているケースのいくつかの判決を言い渡すってSCOTUSカレンダーで公表されてたんで、もしかしたらこのうちのどこかで「LEARNING RESOURCES, INC. v TRUMP」の判決も出るかもねって関心を集めてたけど、結局、冒頭の20日に含まれてました。SCOTUSの判決は大概午前10時に公表されるんで、一応20日の10時にスタンバイしてたけど、ほぼ定刻に公表された。

結果は6対3で連邦の条文法IEEPAは大統領に関税を課す権限は付与していないっていうもの。「だったらそれ以上書くこと余りないんじゃないの？」とか「そんな結果を公表するのにSCOTUSは3か月半も費やすの？」って思うかもしてないけどOpinionの背景やそれが意味することを考えると要検討事項は無限に広がるもの。でも僕のポスティングは紙幅の関係からもちろん有限。安心した？

Majority Opinion

前回のポスティングでアレコレ判決を占った際、主判事Robertsは何とか判決を6対3のクリーンな「Majority」Opinionにするための調整に時間を費やしているのかもって書いたけど結果としてその通りの微妙なバランスのMajority Opinionに仕上がっている。この仕上がりに関する個人的な観測は後述するけど、Force of Lawや判事間のコンセンサス表示的に判決がPlurality（Majorityのない4対3対2とかの多数ベース）じゃない形となる点に注力し慎重に時間を掛けて内部調整しドラフトしたであろう過程・努力が計り知れる。実はポスティングでは触れてないけど、1月にDCの経団連ビルでパネルに参加した際、判決は「ズバリ6対3」になるのではって予想したけどその通りになった。

Slip Opinion

会期中に五月雨に公開される判決の文書は「Slip Opinion」って言って速報。って言ってもフルの判決文なんだけど、米国の法律かじったことある読者だったら馴染みがあるはずのBlue BookのCitationで使う「607 U.S. xxx (2026)」（SCOTUSケースの場合）のレポートページ数とかがまだAssignできない等の意味でのCosmetics面で速報に当たる。Slip Opinionでも判決の重みや法的な位置づけは変わらない。

インデックス

今回のポスティングでは複雑な論点を整理しないといけないんでAll over the placeになり過ぎないよう自分のためにも内容を予め目次としてインデックスしておく。まずHoldingそのものを詳解した後、当Holdingに至るSCOTUSによる法的な論点整理、複数の判事がConcurringやDissentingで表明している主張とそれらがHoldingに与える意味、そしてRobertsが執筆しているMajorityおよび部分的にPluralityと考えられる Opinionの「Artistic」な構成に触れてみたい。これらの話しをする際には前回のモーツァルト/Robertsお誕生日特集「トランプ関税の最高裁判決はいつ？」で取り上げた複数の注目ポイントと必要に応じて比較もしてみたい。そしてその後、Holdingが「意味しない」点、またメディアでこれこそAll over the placeな感のある救済策の考え方、判決後の通商動向、等にも触れてみたい。

Opinionは170ページに上るんで相当端折って書かざる得ないし「有限」な紙幅っていう制限内でのポスティングになるけど、ある程度の長編は覚悟してね。SCOTUSによる条文解釈・憲法論だからね。Good Newsがあるとしたら皆さんの興味は異なるだろうから時間掛けて170ページのOpinionを何回も読んだりする必要ないし、大半の読者はもちろん読まないと思うけど、願いとしては（SCOTUSが気の毒なので？）今回のOpinionやHoldingをメディア報道のフィルターを介してのみ受け取らないようにっていう点。

SCOTUSのOpinionはArt

SCOTUSのOpinionのように良くできた文書って音楽と似てる。いいアルバムって最初に聴いて「これいいね」って思った後に何回も聴くとその度に新たな発見があってますます良さが分かる。「このギターソロの構成の前半にこのフレーズがきてるところがさすが」とか「同じリフでも2回目はミュートがより効いててカッコいい」とかアーティストによる細かい点の工夫に感心することになる。映画とかも名作はそうだよね。

SCOTUSのOpinionも同じ。何回も読み直すと最初見落としてた意味深な部分に「ハッとして！Good」（古～）になったりね。SCOTUSが取り上げるケースの多くは憲法解釈でこれは米国の国家統治、さらに言えば国を熟考する際に常に価値のある洞察になる。250年の歴史を通じて今でも市民の生活に多大なる影響を持つ連邦憲法、そしてそこから派生する法体系、三権分立やSCOTUSが司法府として果たす役割を、1778年当時のJames Madisonたち先達が考えたであろう理想の国家像を今日でもReal Timeに感じることができるからね。250 年に亘る時のテストに耐えてきた米国主権を支えるルール。国家主権を超えて各国市民に説明責任がない権威主義的な「Rule Based」グローバルオーダーの「Rule」が重宝されてきた近年のトップダウンモデルの「デモクラシー」との比較にも役立つ。憲法の議論を読むたびに「なぜ欧州から独立して個人の自由が侵害されない新しい国を作ろうとした際、こういう国家統治、憲法にしたんだろう」って温故知新的に考えさせてくれる。

SCOTUSによる条文解釈のケースは、僕らが毎日格闘し続けてるInternal Revenue Codeの条文解釈時の原則や法体系適用の考え方をシャープにしてくれるっていうもっと直接的な関わりがある。

判決「Holding」

まずは基本的かつ最重要な今回のHoldingそのものに関して。この点はメディア報道とかだけ見てるとニュアンスが伝わり難いと思う。

前回のポスティングで触れた通り、最高裁が審理していた「LEARNING RESOURCES, INC. v TRUMP」は正確には「Learning Resources, Inc.」と「hand2mind, Inc.」の2社が原告の元祖「Learning Resources, Inc.」ケース（No. 24-1287）と「V.O.S. Selections, Inc.」「Plastic Services and Products, LLC （商号 Genova Pipe）」、「MicroKits, LLC」、「FishUSA Inc.」、そして「Terry Precision Cycling LLC」の5社が原告の「V.O.S. Selections, Inc.」ケース（No. 25-250）をConsolidateしたもの。ただし、元々異なる2つのケースを取り扱ってるっていう点は覚えておいてね。各々に対して異なるHoldingの適用結果が言い渡されてるんで。

で、SCOTUSがOpinionの中で明確にHoldingと定義してるのは「IEEPAは大統領に関税を課す権限を付与していない」という点。また「Learning Resources, Inc.ケースは第一審で判決を出した下級審「DCのDistrict Court（連邦地方裁）」に法的管轄権がないことから無効」、一方「V.O.S. Selections, Inc.ケースはSubstantiveなHoldingに基づき下級審の判決をAffirm（正しいと認める）」っていう具体的な処置も明確にされている。

HoldingのSubstantive部分とStare Decisis原則

これを少しUnpackすると、最初の「IEEPAは大統領に関税を課す権限を付与していない」っていう点が明確にSCOTUSのHoldingとなったことから下級審は今後当Holdingに不整合な判決を出すことは認められない。先例拘束原則（Stare Decisis原則）のVertical、すなわち上から下への適用だ。Holdingが持つこの法的効果はこれから下級審でIEEPAベースの関税は不法って提訴する場合に法的な争点がなく事実関係にも争点がなければ原告はSummary Judgment的に簡単に勝訴できることになる。

このStare Decisis原則、Law Schoolの1年生の頃はIssue PreclusionやCollateral Estoppelとの区別とか勉強するよね。Stare Decisis原則には上述のVerticalとは別にHorizontal、すなわち自分が過去に言い渡したHoldingは、将来同様の事実関係の係争が持ち込まれた場合には原則、過去の判例に従う、っていうのもある。Verticalが絶対なのと比較して、Horizontalは憲法的にどう考えてもおかしい等の強固な理由があれば「Overturn」（HorizontalなStare Decisisを覆すことは「Overrule」じゃなくて「Overturn」っていう用語を使う）することはできる。歴史的にSCOTUSは少なからずOverturn権は行使してる。最近ではChevron原則を撤廃したLoper Brightが記憶に新しい。

Loper Brightの税制に与える影響は今後何年も掛けて進化するだろうけど、既に2017年国外留保所得一括合算（テクニカルにはSubpart F所得）時のSection 78グロスアップと245Aの関係を争ったケースの納税者勝訴（控訴中）はLoper Bright原則があったからこそっていう解釈がある。個人的にはChevron原則の2ステップテストでも最初のステップを克服できないんでLoper Bright原則前でも納税者が勝つべきだと思うけどね。他にも潜在的に財務省規則や行政府のアプローチが条文に合致しているかってChevronよりシビアに問われるんで実務的に大きなインパクトがあり得る。憲法解釈でChevronとLoper Brightとかは学術的な話しに聞こえるかもしれないけど、一般市民や企業の権限・義務に大きな影響がある判例だ。

OpinionのうちHoldingに当たる部分はStare Decisis原則で、その後の同様の事実関係の係争解決時に「Force of law」を持つことから、当然Opinionのうちどの部分をHoldingと位置付けるかがとても重要。Opinionを読んでどうHoldingをフレーミングするかっていうのは弁護士、特に法廷弁護士に欠かせないスキル。自分の主張に不利な判例はHoldingを狭義に解釈し、「我々のケースにはそのHoldingはOn-Pointではない」みたいな主張が可能になることもあるし、逆に有利な判例は文字通り、またはOpinionで論じられている整理を含むよう広義に解釈して「こんな判例があるんで我々のケースにOn-Pointです」って言う主張ができるようになる。この理由で同じ判例を巡って原告と被告が正反対の主張をサポートしたりすることがあるんで面白い。

今回のIEEPAは大統領に関税を課す権限を付与していないっていうのはHoldingって明記されてるんでどんなに狭義にフレームしてもこの部分は異論の余地なくHoldingだけど、それをサポートする法解釈のどの部分まではHoldingなのかっていう解釈に機械的な境界線はない。今回のMajority Opinionとこのニュアンスの関係はしつこいけど後述する。また、このHoldingは変な用語だけどDeclaratory Judgment的に広範な影響があり得るけど、SCOTUSの判決はあくまで今回の係争の当事者、すなわちLearning Resources, Inc.の2社、V.O.S. Selections, Inc.の5社と連邦政府間の権限・義務を解決するものだ。

Learning Resources, Inc.ケース却下

2つ目のHoldingとなる「Learning Resources, Inc.ケースは一審で判決を出した下級審であるDCのDistrict Courtに法的管轄権がないことから無効」は、前回のポスティングで審理の争点のひとつとして触れたもの。V.O.S. Selections, Inc.ケースを審理した下級審が「the United States Court of International Trade (CIT)」だったのに対し、Learning Resources, Inc.ケースはD.C.のDistrict Court（地方裁）で審理された。その時点で既に被告の連邦政府側は「the Harmonized Tariff Schedule of the United States (HTSUS)」の改訂を起因とする争点なのだから「CITが独占法的管轄権持つので却下するように」と抗弁してたけど、District Courtは「IEEPAは関税を課す権限を付与していないから関税を扱うCITではなくうちの管轄」みたいな独自の理由を展開してJurisdictionを自ら認め控訴審もそのまま追随している。最高裁は関税の還付を求めるケースはIEEPAに基づく関税を課す権限そのものが争点でも関税に変わりないっていう分かり易い整理でバッサリ。

このJurisdiction、提訴時にどのForumを選択できるかにかかわる手続き的な最重要検討事項。Jurisdictionは「Personal」と「Subject-Matter」に大別されるけど（Law Schoolの「Civil Procedure」思い出した？Evidenceと並んで苦手な生徒が多いよね）、今回の争点はSubject-Matterの方。関税の係争っていうSubject-MatterはCITのみにJurisdictionがあり、District Courtには審理する法的な権限がないってうHolding結果。これも立派なHoldingなんで、Stare Decisis的に今後、同様の関税マターはCITでの審理、または審理に代わってU.S Customs and Boarder Protection (CBP)経由の還付請求が求められる。もっと正確に言えばそんな原告はいないと思うけど仮に関税の訴訟がDistrict Courtに持ち込まれた場合、裁判所はJurisdictionなしを理由に却下しないといけない。また、仮に現時点で輸入者のうちDistrict Courtに訴訟を起こしている者がいるとすると、それらは全てDistrict Courtに却下されることになるから、別途CITに訴訟を起こすか、上述のCBPに還付請求を行うような道を追求するしかない。

結果、「Learning Resources, Inc.」ケースの原告2社「Learning Resources, Inc.」と「hand2mind, Inc.」の訴えは下級審に差し戻され、最高裁の指示に基づき下級審が却下することになる。え～この2社の訴訟はなかったも同然で、他の傍観者と同じ立場に置かれてしまうっていうことなんだね。ChevronやLoper Brightと肩を並べて歴史の1ページを飾る判例に社名が冠されているのに当人のケースは却下っていうチョッと皮肉。とは言え、IEEPAに基づいて大統領は関税を課すことはできないっていうSubstantiveなHoldingはもちろん「Learning Resources, Inc.」と「hand2mind, Inc.」2社にも適用されるんで、他の輸入者同様、CITに再度訴訟を起こすか、CBP経由で還付の道があるんだったらそっちでトライするかだね。

それにしてもLearning Resources Inc.のLegal AdvisorはなぜCITではなく敢えてJurisdictionに疑義があり得るDistrict Courtを選んだんだろうか。僕が知る術もないけど、D.C.のDistrict Courtは反トランプの判事が多いんで勝ち目十分って読んでForum Shoppingしたのかな。結局、裏目に出てクライアントにどう説明するつもりでしょうか。アドバイザーの立場としてはチョッと同情…。D.C.のDistrict Courtも潔く自分にはJurisdictionはないって却下しておけば最高裁まで行かないで済んだだろうけど、大型案件だけに勇んで「とんでもない権限逸脱」とか糾弾したかったのかもね。ともかく不要にBackfireしてしまった感は否めない。

V.O.S. Selections, Inc.ケース

3つ目の「V.O.S. Selections, Inc.ケースは下級審の判決をAffirm（正しいと認める）」は最初のSubstantiveなHoldingから当然の結果。

Opinion: Holdingの法的整理

Robertsが執筆しているSCOTUSとしてのOpinionはPart I、Part II、Part IIIで構成される。Part Iは更にAとBに分けられ、Part IIにもAとBがありAの下に更に1と2がある。この複雑な構成は6-3のMajority Opinionを形成するためのArt。Part IIIは短い総まとめ。

6人のMajority Opinionその1

まずPart IのAとBではIEEPAの条文内容、連邦政府によるIEEPAを適用した関税、等の背景となる事実関係を整理し、次に下級裁の判決に触れている。これらは特に法的に物議を醸す内容ではなく、Majorityを形成する6人、すなわちRoberts当人、Gorsuch、BarretとLiberal派のKagan、Sotomayor、JacksonがOpinionに名を連ねている。Part IIのAの1も同じ6人が賛同していて、Majority OpinionとなるHoldingの骨子となる法的整理の一部。この部分をまとめるとまず憲法のArticle 1のSection 8では「関税を含む課税権は議会のみにある」とし、憲法起草時から「課税権」は他の権限との比較で、市民の財産から支払われるという特別権限と位置付けられると説明されている。課税権が特別なStatusを持つっていう点はJames Madisonがその昔言ってた通り「課税する権限は「Destroy」する権限」（McCulloch v. Maryland, 316, 431 (1819)）であり、市民に選挙で選ばれ、次の選挙で落ちるかもしれないっていう意味でも市民に説明責任が付きまとう議会のみが制定可能としてる。Alexander Hamiltonは課税権は国家が持つ権限でも最も重要（センシティブという意味で）と位置付けている。こんな風に米国の行政府にも権限がないんだから、米国とは一切関係なく現地欧州でも選挙で選ばれていないEUの官僚やましては政府でもないOECDが税法を規定して米国に押し付けるっていうのが米国の国家統治的にどれだけ横暴に映るか理解できてSide-by-Sideが少しわかった気がする？

で、この課税権には過去の判例から関税が含まれることは疑いの余地はないとし、歴史的に課税権が行政府に付与されたことはないとしている。関税に関して明確に言及し一定の歯止めの範囲で大統領に権限を付与している法律は複数あり、それらは明確な権限付与で無制限ではないので正当としても、連邦政府の主張となるIEEPAが大統領に付与している「ImportをRegulateする」っていう文言には関税に何の言及もないまま無制限に関税を課す権限が内包されているっていうのが正当かどうかと問題提起している。

憲法厳格主義3人のみ賛同のOpinion

ここからがチョッと面白くてその後に続くPart IIのAの2は6人ではなく憲法厳格主義のRoberts、Gorsuch、Barrettの3名のみが賛同。この部分では、関税に言及もないIEEPAがあれだけ無制限の関税を課す権限を大統領に与えているっていう条文解釈は無理っていう理由のひとつに憲法解釈原則のひとつと考えられる「Major Questions」原則を挙げている。すなわち課税権のような重要性が高い権限・Questionsは議会による権限付与が明確でない限り権限付与はないというもの。Major Questions原則は得てして不明確な部分が残りがちな条文が曖昧っていう理由で無暗に行政府が自分の解釈で法執行するようなことがないようにという歯止め。したがってIEEPAの条文の「Regulate」にそのような大それた権限が示唆されているっていうのは認められないってことだ。

Major Questions原則に関してはBarretとGorsuchが各々Concurring Opinionを執筆している。GorsuchのConcurring Opinionは後述のLiberal派のMajor Questions原則無視に皮肉を交えて反論している。またトランプ政権が鉄火のごとく怒るのを予知して「別の大統領（つまり将来の民主党）」が将来、同じように議会を無視して広範な権限を行使するようなことに繋がりかねない変な判例は残すべきではないと牽制している。前回のポスティングで触れた「Ambivalence」的なダイナミクスだ。

Liberal派の別Opinion

じゃあ、IEEPAの条文的に関税を課す権限は大統領に付与されてないって部分に同意しているLiberal派の3人、Kagan、Sotomayor、JacksonはなぜMajor Questions原則に触れているPart IIのAの2に限って賛同していないのか。それは3人の別Opinionにある通り、Major Questions原則を持ち出すまでもなく、条文の文言そのものの解釈で片付くとしている。すなわち、関税に言及していない単なるRegulateっていう文言に関税を課す権限が含まれているっていう解釈はなり立たないっていうもの。

Liberal派の3人が今回のケースでMajor Questions原則に賛同していないのは、Major Questions原則は別のケース、West Virginia v. EPAの判決で見られる通り、バイデン政権等の大きな政府派が議会を無視して何でもかんでも大統領権限や行政府の決定で敢行しようとする権限付与問題に大きな足かせとなるから。前回のポスティングで「Ambivalence」って表現した通り、通常、議会が決めるべき法律を行政府や大統領の権限で代行しようとするのはLiberal派が指示する方向で、今回のIEEPAによる関税はたまたまトランプ政権による越権（？）行為なのでLiberal派は何の躊躇もなく不法ってしてるけど、その理由にIEEPAの文言を超えてMajor Questions原則に言及してしまうと他に広範な影響があり得る点に危惧しているからだ。みんないろいろ考えるねって思うかもしれないけどプロ中のプロ達だからね。

ちなみにこの「Liberal」っていう用語、文字だけ見るとまるで個人の自由（Liberty）を尊重するような印象を受けるけど、実際にはそうではなく憲法解釈の観点から言うと、ファウンダーによる起草時の意図に基づいて厳格に憲法解釈する厳格主義との対比で、時代と共に社会は変わるのだから憲法解釈も憲法を文字通り読んだり、起草時の意図に縛られることなく今憲法を書いたらどんなだったかって解釈をする派を言う。憲法に対するこの適用法は結果ベースで憲法をどうにでも解釈し得るのでScaliaが生きてた頃、憲法の意味がなくなるとして徹底的に反感を示していた。ちなみに現判事の一人Barretは1998年期に当時判事だったScaliaのClerkを勤めた経験があり彼女の法律観にはScaliaの影響が見てとれることも少なくない。

政党やメディアでLiberalっていうと民主党だけど、こちらも大きな政府で個人の自由とは真逆。増してや今の民主党はケネディやクリントン時代の政党とは異なる社会主義っぽい思想がメインになってるからますます個人のLibertyからは遠い政策を標榜していることになる。

いずれにしてもMajor Questions原則を論じているPart IIのAの2部分はMajority Opinionを構成していることにならず、Stare Decisis的な観点からこの部分に関しては拘束力が弱まることになる。それがLiberal派3人がこの部分には賛同していない意図となる。前回のポスティングでこの3人は憲法解釈ではなくピュアに条文解釈に基づいて原告指示するであろうって予測したけど、まさにそんな結果になっている。

6人のMajority Opinionその2

次にPart IIのBが来るけど、ここは再度6人が賛同し、Majority Opinionの最終法的整理部分に当たる。

ここではMajority OpinionでHoldingをサポートするためMajor Questions原則に言及することなく純粋な条文解釈を試みている。IEEPAでは大統領にImportを「investigate」、「block during the pendency of an investigation」、「regulate」、「direct and compel」、「nullify」、「void」、「prevent or prohibit」する権限を付与している。議会が9つの動詞を使って具体的に権限を明確化している中、関税という文言は見当たらない。わざわざ9つも動詞を使って具体的に権限を表現している中、関税という文言は不在なのはそのような権限を付与する意図はなかったと理解するのが正しい条文解釈と整理している。法解釈の原則のひとつに「Inclusio Unius est Exclusio Alterius」（Law Schoolで習ったの思い出した？）っていうのがあって、これは丁寧にいろいろ列挙している条文では、列挙されていない項目は含まないっていうのが意図と解されるっていうもので、まさにこの9つの動詞に適用されるタイプの原則だ。

また301とかを含む他の関税を課す権限を付与している条文には必ず明確に関税に触れているっていう点も重要だと整理している。連邦政府の言う「Regulate」に関税を課す権限が含まれるっていう主張だけど、Regulateの「fix, establish, or control」といった通常の用語の意味的にそのような解釈は無理があると同時に、Regulateがそこまで広範な権限を付与しているということになると、他の8つの動詞で明言されている行為の多くも含まれることになり、それらを列挙する意味がそもそもなくなってしまうのでおかしいともされた。また課税はRegulate効果を持つ点はその通りだとした上で、だからと言って逆、すなわちRegulateに課税権が含まれるという主張、は真ということにはならないとしている。

前回のポスティングで触れた「Running with the Devil」のVan Halenのギターソロの冒頭、キュイーンって多分二つの弦を一気にBendingさせた直後にペキペキぺキって謎の音がするけどあれは当時ライブみたところSomebody Get Me a DoctorのBreak後のリフ4回目の技と同じで弦をPulling Offしながら右手の裏をフレット上を軽くミュートしながら動かしてあんな音出すんだよね。じゃなくて「Trading with the Enemy」（TWEA）でニクソン大統領が70年代に課した関税が下級裁で認められたっていう点はそのようなマイナーな判決が判決後にTWEAの更新版として可決されたIEEPAに継承されたとは認められないとしている。これらからIEEPAが関税に言及することなく「Regulate」っていう文言で議会が大統領に無制限に関税を課すという課税権限を付与しているっていう主張は不合理という結論になっている。

Holdingは条文解釈

前回のポスティングで最高裁が解決しようとしている争点はまず「IEEPAで国家緊急時に大統領に付与されている権限に関税を課すという行為が含まれているか」っていう点がありこれは条文解釈って書いた。そして仮にIEEPA による大統領への権限付与に関税を課す権限が含まれている場合、法律のその部分は「立法行為を行政府に権限移譲することを禁じている連邦憲法に違反しているか」という点がありこれは憲法解釈って書いた。結局、最初の条文解釈で終わったことになる。条文解釈時にクロスオーバー的に憲法解釈の原則の範疇と言えるMajor Questions原則が議論されたけど、こちらはMajority Opinionにはランクインしていない。

チョッと長くなってるんで一旦ここでBreakしてDissenting Opinion、救済策、今後の展望、メディア報道、判事の役割とかは別のポスティングで余り時間差なくアップします。