グレーな申告ポジション
2007年8月1日のポスティングではFIN 48の分析をする対象となる申告ポジションの単位に関して触れた。申告ポジションそのものはかなり沢山存在するが、「お決まり」の申告ポジションも多く、そのようなグレーではないポジションに関しては、申告書上の取り扱いがそのままFIN 48下でも認められる。したがって最終的に詳細な検討が必要となる「グレーなポジション」の数は限定されてくるであろう。
申告ポジションに関してFIN 48負債計上の対象とならないという判断をする際、「このポジションは鉄壁である」といった主張は必要ではなく、あくまでもRecognitionが50％超であり、かつMeasurementに関しても50％超で全額認められるという主張があれば十分であるという点にも触れた。
日本企業にとってグレーとなりがちな申告ポジションとしては次のような項目が考えられる。
＊移転価格
移転価格税制上の「独立企業間価格」の認定は、いくら科学的に分析したとしても、APAでも締結していない限り最終的にIRSに認められるかどうかは分からず、Measurementに係る確証を得るのは難しい。したがって移転価格に係るFIN 48の検討は「Measurement」規定下で、いくらを50％超の確証度に基づくものとできるかという点にフォーカスされる。
移転価格スタディーの文書化がされており50％超のオピニオンが出ている、またはAPAが締結されており、その後の実際の取引きがAPA内容に準拠しているといった場合にはFIN 48負債の計上は必要なくなる。一方、移転価格スタディーがされていない、または簡素化されたスタディーで「Reasonable」ベースのオピニオンしか出ていないようなケースでは50％超に係る根拠がなく、追加のスタディーが必要となるケースもあるだろう。金額の大きい取引きに関してAPAの有効性は以前にも増して高くなる。
ある程度の確証度を推測する法的な分析が可能な他の申告ポジションとは異なり、移転価格が税務調査で最終的にどのように取り扱われるかは予想が困難である。この点は日本企業に限定される問題ではない。米国上場企業の第一四半期の報告をみても大手企業が軒並みに移転価格に係るポジションはグレーであり、現時点でのFIN 48の負債額が将来の展開次第で大きくブレる可能性があるという開示を行っている。
FIN 48に記載されている「例題」は、100%、80％、50％、30％等の確証度で認められるであろう金額が正確に把握できえるという架空の世界の中で成り立っているが、FIN 48のコンセプトは理解できたとしても実際の適用時には数量化が困難であるケースが多いのが現実の世界であろう。
＊申告書未提出
米国法人で連邦に法人税の申告をしていないというケースは通常はまずあり得ないであろうことから、未提出は主に「州税」の問題となる。すなわち、本店所在地以外の州で何らか活動があるにも係らず特別な理由もなく申告をしていないケースである。これは思ったよりも一般的に見受けられる。しかも日本企業に限ったことではなく、米国企業のM&Aに係るDue Diligenceをすると頻繁に指摘されるポイントである。
州に申告をする必要があるかどうかという問題はすなわちその州に「課税権」があるかどうかという問題だ。これは憲法上の「Commer Clause」または「Due Process Clause」の問題となる。州と何らかの係りがある場合にのみ州は企業に課税ができる。この係りを税務用語で「Nexus」という。
最近、チョッとした州との係りで直ぐにNexusが発生する傾向にある。違憲の可能性のあるものは裁判に持ち込まれるが連邦の最高裁判所は多くのケースを取り上げないため、州の最高裁判所で州側のポジションが支持されているとその時点では州側のポジションに従わざるを得ない。ひどいケースになるとライセンス供与契約を締結している相手の「非関連企業」がその州にあるというだけでNexusを認定されるようなこともある。受動的にロイヤリティーを受け取っているだけがその州とのコンタクトであるにも係らずだ。
企業としては、どの州にどのような活動があるのかという事実関係をまず整理する必要がある。その上で何らかの活動がある州に関して、申告をしているのか、していないのであればその理由は何か、を検討する。申告をしていない理由としては、その州に法人税がない、活動が物販に係るものでありその内容が課税対象となるに至らない、単に忘れている、が考えられる。申告が必要となるかどうかの分析は州毎に基準が異なるので極めて面倒な検討となる。この検討は一般に「Nexus Study」と呼ばれ会計事務所等で州税の専門家が取り組む分野である。州税の専門以外には頼まない方が無難であろう。
申告が必要であるにも係らず、過去に申告をしていない場合には、FIN 48の負債を算定するために最終的なExposure、すなわち支払いが必要となる金額の確定が必要だ。申告書を提出していない場合には「時効の成立」がないため、理論的には州で活動が開始された年まで遡る必要があるが、Measurementの際には該当州における実務的な慣例に基づき負債を算定することが認められる。例えば、自主的に申告を申し出た場合には過去6年のみの州税を支払えばいいという慣例がある場合には、6年分の州税（プラス金利、ペナルティー）の算定が必要であるということになる。FIN 48の負債を計上すると同時に、実際に州への働きかけに係る最も有利な方法を模索し、実行に移す必要がある。
州税以外の未申告の可能性として海外の申告がある。すなわち、海外で活動を展開している場合にはその相手国で必要な申告を行っているかどうかが検討課題となる。租税条約が締結されている国であれば、恒久的施設（PE）の有無、PEに帰属する所得の把握、等を検討しなくてはならないし、租税条約がない国であれば、その国の内国法に基づく取り扱いを検討することとなる。
＊R&D税額控除
R&D税額控除は対象となる費用の認定などを巡り、税務調査の際にはまず必ずIRSが精査を行う。R&D税額控除を申告書上に反映される際には、多少グレーなものであっても主張が通り得る範囲であれば計上しておくのが常である（この点に関しては2007年7月21日の「米国における申告書上の申告ポジション」を参照）。しがって、IRS税務調査では20%ほどの減額が加えられるケースは珍しくない。
＊IRS税務調査
過去のIRS税務調査で問題として指摘された項目、現在進行している税務調査で質問が来ている項目に関してはそれなりの分析が必要となる。過去に調整の対象とされた項目に関しては、その後同様の取引きに対してどのような処理をしているか確認をする必要がある。例えば、期末在庫評価に係る税務上の「追加コスト」である「Sec.263A」の算定方法に関して調整されたような経験がある場合には、現時点でのSec.263Aの算定方法がIRSの指摘に準拠しているのか、またはそれでも申告ポジションがある（法的に主張が通り得る）ということで過去のままの方法を踏襲しているのか、等を把握し適切なFIN 48負債を認識しておく必要がある。
＊文書化
具体的な文書化の方法に関しては各企業の実態に合わせて監査人等と相談して決定することになるが、FIN 48の分析過程、結果に係る何らかの記録が必要となることは言うまでもない。
＊FIN 48の累積効果の管理
単年毎にグレーな申告ポジションを見極める作業に加えて、過去に認識されたグレーなポジションの変動も管理する必要がある。一旦FIN 48に基づき認識されたグレーなポジションはその後の展開次第でいろいろな「運命」をたどることとなるためだ。この管理は一般に「Roll-Forward」スケジュールと呼ばれる計算表で行われる。SFAS１０９下での繰延税金の管理がバランスシート・アプローチであることから、繰延税金に関して同様のRoll-Forwardスケジュールを作成しているケースが多く、形態としては似たようなものだ。FIN 48を始めて導入する年は時効が成立していない過去の年に関して一からRoll-Forwardスケジュールを作成する必要があるため初年度の負荷は大きい。
一旦認識されたグレーなポジションに対するFIN 48負債に、どのような運命が待ち構えているかに関しては次のポスティングで触れる。
Saturday, August 4, 2007
Wednesday, August 1, 2007
FIN 48(3) 検討対象となる申告ポジションの単位
FIN 48に関しては2007年7月21日、26日とその基本的な考え方を取りまとめてきた。すなわち、1）FIN 48は決算書上のタックス費用を算定する際に、申告書上のグレーな申告ポジションをどう取り扱うかという会計原則であること、2）「50%超の法的説得力がない申告ポジションは決算書上その税効果を認めない」とする「Recognition」基準が規定されていること、そして3)「Recognition基準を満たした申告ポジションに関しても、IRS等と争った場合に費用、控除を認めてもらえる可能性が50%超あると思われる金額のみ決算書上の税効果を認める」いう「Measurement」基準が規定されていること、といった点である。
＊FIN 48を適用する「申告ポジション」とは？
FIN 48は、時効が成立していない過年度の申告書で取られている、また決算の対象となっている期に対して提出される申告書上で取られるであろう「申告ポジション」が適用対象である。決算の対象となっている期に関しては、通常、決算時点では未だ申告書そのものが作成されていないため、この部分に関してはどのような申告書を作成するかという予想（Tax Provisionの金額）に基づく分析となる。
＊申告ポジションを分析する際の単位
申告ポジションは申告書に無数に反映されているが、このポジションをどのような「単位（Unit of Account)」に括って管理するかはFIN 48の実際の適用に当たり重要な検討課題となる。この点に関してFIN 48は「あくまでも個々の企業の状況に基づく判断をするべき」というごく一般的なガイドラインのみを提供するに留まっている。どのような企業においても、申告書で別々に計上されている項目は、各々に別の税法上の条文・解釈等が適用されることから、最低限でも各々独立した申告ポジションと考えられるべきであろう。別の条文・解釈が適用される項目をひとからげに「50%の法的説得力があるかどうか」と分析しても意味がない、というか分析のしようがない。
そこで終わらずに個々に計上されている項目を「更に細分化」して検討する必要があることもある。FIN 48には、異なる部門から発生するR&D税額控除を別々の単位として規定の適用をする例が記載されている。すなわち、申告書ではR&D税額控除という一項目であるが、それを更に細かい単位に分解して、各々にFIN 48の検討を加えている。これは部門毎に機能等が異なる関係で各々の部門から発生するR&D税額控除に対する法的説得力、また最終的にIRSに認められるであろう金額の数量化が一定ではないからだ。
このように単位分けされた申告ポジションはかなりの数に上ることが予想される。しかし現実には申告ポジションに関して特に取り扱いに不確実性が存在しないと言えるものが多い。例えば、申告書に計上される一般従業員の人件費、事務所の賃貸費用、その他日常の費用項目に関しては取り扱いが明確であるケースが多い。このようなどちらかと「お決まり」の申告ポジションに関しては、グレーでなければ申告書上の取り扱いがそのままFIN 48下でも認められる。ここでのポイントは「このポジションは鉄壁である」といった主張は必要ではなく、あくまでもRecognitionが50％超であり、かつMeasurementに関しても50％超で全額認められるという主張があれば十分であるという点だ。
このことから最終的に詳細な検討対象となるのはグレーな取り扱いをしている一部のポジションに限られるケースが多いであろう。もちろん、不確実性がない場合でも、各ポジションをレビューしてそのような結論に至ったという記録は必要だ。
＊要注意な申告ポジション
このことから、申告書に計上されている多くの通常の項目に関してはそれ程困難な分析とならないケースが多いはずだ。日本企業的には「関連者取引の対価の正当性（移転価格問題）」が大きな部分を占めるケースが多いだろう。 また、過去のIRS税務調査で問題として指摘された項目、現在進行している税務調査で質問が来ている項目に関してはそれなりの分析が必要となる。
また、むしろ申告ポジションで問題となりそうなのは「申告書を出していないケース」または「申告書に報告されていない所得項目」だ。このような項目は申告書をいくら見ても特定することができない。
申告書を出していないなどという大胆な状況はそれほどないだろう、と思われるかもしれない。確かに連邦法人税の申告をしていないというまともな企業はない。ところが本店所在地以外の州への申告となると、該当州内に何らか活動があるにも係らず特別な理由もなく申告をしていないケースはかなり一般的に見受けられる。これは日本企業に限ったことではなく、米国企業のM&Aに係るDue Diligenceをすると頻繁に指摘されるポイントである。
また、クロスボーダー取引きに目を向けると、海外で活動を展開している場合にはその相手国で必要な申告を行っているかどうかが検討課題となる。租税条約が締結されている国であれば、恒久的施設（PE）の有無、PEに帰属する所得の把握、等を検討しなくてはならないし、租税条約がない国であれば、その国の内国法に基づく取り扱いを検討することとなる。
次回はこの要注意な申告ポジションに関してもう少し詳しく触れてみたい。
＊FIN 48を適用する「申告ポジション」とは？
FIN 48は、時効が成立していない過年度の申告書で取られている、また決算の対象となっている期に対して提出される申告書上で取られるであろう「申告ポジション」が適用対象である。決算の対象となっている期に関しては、通常、決算時点では未だ申告書そのものが作成されていないため、この部分に関してはどのような申告書を作成するかという予想（Tax Provisionの金額）に基づく分析となる。
＊申告ポジションを分析する際の単位
申告ポジションは申告書に無数に反映されているが、このポジションをどのような「単位（Unit of Account)」に括って管理するかはFIN 48の実際の適用に当たり重要な検討課題となる。この点に関してFIN 48は「あくまでも個々の企業の状況に基づく判断をするべき」というごく一般的なガイドラインのみを提供するに留まっている。どのような企業においても、申告書で別々に計上されている項目は、各々に別の税法上の条文・解釈等が適用されることから、最低限でも各々独立した申告ポジションと考えられるべきであろう。別の条文・解釈が適用される項目をひとからげに「50%の法的説得力があるかどうか」と分析しても意味がない、というか分析のしようがない。
そこで終わらずに個々に計上されている項目を「更に細分化」して検討する必要があることもある。FIN 48には、異なる部門から発生するR&D税額控除を別々の単位として規定の適用をする例が記載されている。すなわち、申告書ではR&D税額控除という一項目であるが、それを更に細かい単位に分解して、各々にFIN 48の検討を加えている。これは部門毎に機能等が異なる関係で各々の部門から発生するR&D税額控除に対する法的説得力、また最終的にIRSに認められるであろう金額の数量化が一定ではないからだ。
このように単位分けされた申告ポジションはかなりの数に上ることが予想される。しかし現実には申告ポジションに関して特に取り扱いに不確実性が存在しないと言えるものが多い。例えば、申告書に計上される一般従業員の人件費、事務所の賃貸費用、その他日常の費用項目に関しては取り扱いが明確であるケースが多い。このようなどちらかと「お決まり」の申告ポジションに関しては、グレーでなければ申告書上の取り扱いがそのままFIN 48下でも認められる。ここでのポイントは「このポジションは鉄壁である」といった主張は必要ではなく、あくまでもRecognitionが50％超であり、かつMeasurementに関しても50％超で全額認められるという主張があれば十分であるという点だ。
このことから最終的に詳細な検討対象となるのはグレーな取り扱いをしている一部のポジションに限られるケースが多いであろう。もちろん、不確実性がない場合でも、各ポジションをレビューしてそのような結論に至ったという記録は必要だ。
＊要注意な申告ポジション
このことから、申告書に計上されている多くの通常の項目に関してはそれ程困難な分析とならないケースが多いはずだ。日本企業的には「関連者取引の対価の正当性（移転価格問題）」が大きな部分を占めるケースが多いだろう。 また、過去のIRS税務調査で問題として指摘された項目、現在進行している税務調査で質問が来ている項目に関してはそれなりの分析が必要となる。
また、むしろ申告ポジションで問題となりそうなのは「申告書を出していないケース」または「申告書に報告されていない所得項目」だ。このような項目は申告書をいくら見ても特定することができない。
申告書を出していないなどという大胆な状況はそれほどないだろう、と思われるかもしれない。確かに連邦法人税の申告をしていないというまともな企業はない。ところが本店所在地以外の州への申告となると、該当州内に何らか活動があるにも係らず特別な理由もなく申告をしていないケースはかなり一般的に見受けられる。これは日本企業に限ったことではなく、米国企業のM&Aに係るDue Diligenceをすると頻繁に指摘されるポイントである。
また、クロスボーダー取引きに目を向けると、海外で活動を展開している場合にはその相手国で必要な申告を行っているかどうかが検討課題となる。租税条約が締結されている国であれば、恒久的施設（PE）の有無、PEに帰属する所得の把握、等を検討しなくてはならないし、租税条約がない国であれば、その国の内国法に基づく取り扱いを検討することとなる。
次回はこの要注意な申告ポジションに関してもう少し詳しく触れてみたい。
Tuesday, July 31, 2007
ブラックストーン法案（その後）
Private Equity Fundsが上場して仮に税法上の要件を満たしたとしても「パススルー」の取り扱いを認めないとするいわゆる「ブラックストーン法案」、またPrivate Equity Fundsのマネージャーが手にする「Carried Interest」に対してキャピタルゲインの取り扱いを認めないというする法案が提出されていることは2007年6月15日、6月23日、6月24日等のポスティングで何回かに亘り触れてきた。
これらの法案に係る審理は始まってはいるものの最終的な方向は現時点では全く見えていない。通常はこの手の法案を真っ先に支持する側に回るであろうはずの民主党議員が必ずしも賛成していないのも興味深い。Private Equity Fundsと民主党というと本来「水と油」のような間柄ではないかと思うのだが、大統領候補の民主党John EdwardsがPTPとして上場を果たしているフォートレス（ヘッジファンド）の顧問（「Senior Advisor」）を務めており、またファンドに投資までしていたことが明らかになったり、実際には複雑な繋がりがあるようだ。Private Equity Fundsからの政治献金は両党に浸透しているが、2008年の大統領選挙で民主党有利と見て民主党への献金が増えているという報道もあり、献金が功を奏している側面は否定できないであろう。
就任以来、高所得者層を中心に歴史的な大減税を展開し続けてきたブッシュ政権率いるホワイトハウスはもちろん法案には反対だ。財務省次官補であるEric Solomonは「うまく機能していると言える現行のパススルー税制、キャピタルゲイン税制にむやみやたらと変更を加えるのは危険」として両方の法案に反対の立場を明確にしている。また、ブッシュ大統領は特定の納税者（すなわちPrivate Equity Fundsとそのマネージャー）を対象とする増税案には賛成できないといして、そのような法律が議会で可決されたとしても「Veto（拒否権）」を発動するとしている。
Private Equity Fundsによるロビー活動も引き続き活発だ。Private Equity Funds元祖KKRの設立パートナーであるHenry R. Kravisもワシントンに登場してPrivate Equity Fundsが米国企業の効率化を促し、長期的には雇用を創出し、経済発展に寄与しているという持論を展開した。これはかなり一理ある話しではあると思うが、法案を支持する議員からは冷淡な反応しか返ってこなかったようだ。1980年台後半のRJRナビスコ買収を発端としてLBOに非難の矛先が向けられた時期があったが、その際にもHenry R. Kravisは議会のヒアリング等は避けて、個別にPrivateミーティングでLBOの経済効果を説いて回ったとされている。
一方で現在提出されている法案の内容では未だ手緩いとする向きもある。Carried Interestに対する課税強化案が「骨抜き」とならないよう「Preferred Partnership Interest」全般に係る取り扱いを一から整理する必要があるといった意見である。さらに、2007年6月24日のポスティングでも指摘した点であるが、そもそもCarried Interestを受け取った時点で課税をするべきであるという繰延の恩典を問題視する指摘、また現行の条文（具体的にはSec. 707）を適用することによりCarreid Interestの取り扱いには十分に対処できるのではないかという意見もある。
＊ブラックストーン上場に隠された更なるタックスプラニング秘策？
2007年7月13日のNYタイムスには、ブラックストーンが上場直前にGoodwillを利用した高度なタックスプラニングを実行していると報道した。報道によるとブラックストーンのパートナー達はマネージメント会社の持分をグループ内に新設した法人（Blocker Corporation）に売却したとされる。売却時には$37億に上るGoodwillが売却され（簿価はゼロ?）キャピタルゲインとして15%で課税されるが、Goodwillが15年間で償却でき、しかも償却を法人として行うため償却が法人税率である35%の税効果を持つことから、現在価値ベースでもネットでは税金の支払いは帳消しとなるどころか、プラスのインパクトがあるというものだ。
記事を読むとかなり「クリエイティブ」な手法が取られたかのような印象を受けるが、ブラックストーンは翌日に「我々はPrivate Equity Fundsが資産を売却する際に適用するごく一般的な手法を用いたに過ぎない」というコメントを発表している。他のファンドの上場にも同様の手法が適用されるようだ。Blocker Corporationの利用自体はファンドの投資家が非課税組織であったり外国人投資家である場合にはごく一般的ではあるが、今回のような利用法は興味深い。多少ニュアンスは異なるがヘッジファンドのフォレストの上場にもBlocker Corporationは登場していたので、上場とBlocker Corporation、Tax Sharing Agreementまわりのコメントは、再度S-1を読んで別のポスティングにて詳しく触れたい。
＊固定サービス収入も「Carried Interest」に織り込み済み？
ファンドのマネージャーが受け取る収入はもちろんCarried Interestばかりではない。２００７年６月２４日のポスティングでファンドが受け取る複数のタイプの収入の例を挙げた。Carried Interest以外の収入は通常は固定サービス費用であり、３５%の通常税率にて課税されるはずだ。Bloombergの記事によるとヘッジファンドのマネージャーは、この固定サービス収入を「辞退」する代わりにCarried Interestの%を上げるという手法を取ることがあるという。経済的に固定費をカバーする金額をCarried Interestとして受け取れば、本来35%で課税されるべき所得が15%で課税されてしまう可能性がある。
＊「宿命のライバル」KKRの上場は？
ブラックストーン上場の熱狂も覚めない７月頭に今度はKKRが上場準備の手続きに入った。SECに提出された資料（S-1）によると$12億5千万の資金調達を予定しているとされる。KKRとブラックストーンのS-1を比較すると収益力はブラックストーンの方が上であったことが分かる。ブラックストーンはヘッジファンド、不動産等に投資を多角化しているが、KKRは基本的にLBOを専業としている。また、ヘッジファンドのOch-Ziff Capital Management Groupも上場準備に取り掛かっている。
KKRの上場計画は結果としてタイミングが悪い。ここにきて信用力の低い住宅ローンいわゆるサブプライム問題に端を発した信用収縮により、ファンドへの資金流入が調整期を向かえているからだ。Cerberusによるクライスラーの買収も借入金による資金調達が思うように行かず計画通りに進んでいないという憶測もある。株式市場もにわかに不安定な動きを見せている。ブラックストーンの株価も上場から20%程度下落している。
このような現状では、KKRは上場を中止するべきだと主張するアナリストもいる。KKRのSECへのS-1提出が7月3日であったことを考えると、その3ヶ月後となる9月下旬には上場を完了しているのが通常である。上場が中止されるのであれば近々にその方向性が示されるはずだ。法案の審理状況と合わせて夏の展開が見ものである。
これらの法案に係る審理は始まってはいるものの最終的な方向は現時点では全く見えていない。通常はこの手の法案を真っ先に支持する側に回るであろうはずの民主党議員が必ずしも賛成していないのも興味深い。Private Equity Fundsと民主党というと本来「水と油」のような間柄ではないかと思うのだが、大統領候補の民主党John EdwardsがPTPとして上場を果たしているフォートレス（ヘッジファンド）の顧問（「Senior Advisor」）を務めており、またファンドに投資までしていたことが明らかになったり、実際には複雑な繋がりがあるようだ。Private Equity Fundsからの政治献金は両党に浸透しているが、2008年の大統領選挙で民主党有利と見て民主党への献金が増えているという報道もあり、献金が功を奏している側面は否定できないであろう。
就任以来、高所得者層を中心に歴史的な大減税を展開し続けてきたブッシュ政権率いるホワイトハウスはもちろん法案には反対だ。財務省次官補であるEric Solomonは「うまく機能していると言える現行のパススルー税制、キャピタルゲイン税制にむやみやたらと変更を加えるのは危険」として両方の法案に反対の立場を明確にしている。また、ブッシュ大統領は特定の納税者（すなわちPrivate Equity Fundsとそのマネージャー）を対象とする増税案には賛成できないといして、そのような法律が議会で可決されたとしても「Veto（拒否権）」を発動するとしている。
Private Equity Fundsによるロビー活動も引き続き活発だ。Private Equity Funds元祖KKRの設立パートナーであるHenry R. Kravisもワシントンに登場してPrivate Equity Fundsが米国企業の効率化を促し、長期的には雇用を創出し、経済発展に寄与しているという持論を展開した。これはかなり一理ある話しではあると思うが、法案を支持する議員からは冷淡な反応しか返ってこなかったようだ。1980年台後半のRJRナビスコ買収を発端としてLBOに非難の矛先が向けられた時期があったが、その際にもHenry R. Kravisは議会のヒアリング等は避けて、個別にPrivateミーティングでLBOの経済効果を説いて回ったとされている。
一方で現在提出されている法案の内容では未だ手緩いとする向きもある。Carried Interestに対する課税強化案が「骨抜き」とならないよう「Preferred Partnership Interest」全般に係る取り扱いを一から整理する必要があるといった意見である。さらに、2007年6月24日のポスティングでも指摘した点であるが、そもそもCarried Interestを受け取った時点で課税をするべきであるという繰延の恩典を問題視する指摘、また現行の条文（具体的にはSec. 707）を適用することによりCarreid Interestの取り扱いには十分に対処できるのではないかという意見もある。
＊ブラックストーン上場に隠された更なるタックスプラニング秘策？
2007年7月13日のNYタイムスには、ブラックストーンが上場直前にGoodwillを利用した高度なタックスプラニングを実行していると報道した。報道によるとブラックストーンのパートナー達はマネージメント会社の持分をグループ内に新設した法人（Blocker Corporation）に売却したとされる。売却時には$37億に上るGoodwillが売却され（簿価はゼロ?）キャピタルゲインとして15%で課税されるが、Goodwillが15年間で償却でき、しかも償却を法人として行うため償却が法人税率である35%の税効果を持つことから、現在価値ベースでもネットでは税金の支払いは帳消しとなるどころか、プラスのインパクトがあるというものだ。
記事を読むとかなり「クリエイティブ」な手法が取られたかのような印象を受けるが、ブラックストーンは翌日に「我々はPrivate Equity Fundsが資産を売却する際に適用するごく一般的な手法を用いたに過ぎない」というコメントを発表している。他のファンドの上場にも同様の手法が適用されるようだ。Blocker Corporationの利用自体はファンドの投資家が非課税組織であったり外国人投資家である場合にはごく一般的ではあるが、今回のような利用法は興味深い。多少ニュアンスは異なるがヘッジファンドのフォレストの上場にもBlocker Corporationは登場していたので、上場とBlocker Corporation、Tax Sharing Agreementまわりのコメントは、再度S-1を読んで別のポスティングにて詳しく触れたい。
＊固定サービス収入も「Carried Interest」に織り込み済み？
ファンドのマネージャーが受け取る収入はもちろんCarried Interestばかりではない。２００７年６月２４日のポスティングでファンドが受け取る複数のタイプの収入の例を挙げた。Carried Interest以外の収入は通常は固定サービス費用であり、３５%の通常税率にて課税されるはずだ。Bloombergの記事によるとヘッジファンドのマネージャーは、この固定サービス収入を「辞退」する代わりにCarried Interestの%を上げるという手法を取ることがあるという。経済的に固定費をカバーする金額をCarried Interestとして受け取れば、本来35%で課税されるべき所得が15%で課税されてしまう可能性がある。
＊「宿命のライバル」KKRの上場は？
ブラックストーン上場の熱狂も覚めない７月頭に今度はKKRが上場準備の手続きに入った。SECに提出された資料（S-1）によると$12億5千万の資金調達を予定しているとされる。KKRとブラックストーンのS-1を比較すると収益力はブラックストーンの方が上であったことが分かる。ブラックストーンはヘッジファンド、不動産等に投資を多角化しているが、KKRは基本的にLBOを専業としている。また、ヘッジファンドのOch-Ziff Capital Management Groupも上場準備に取り掛かっている。
KKRの上場計画は結果としてタイミングが悪い。ここにきて信用力の低い住宅ローンいわゆるサブプライム問題に端を発した信用収縮により、ファンドへの資金流入が調整期を向かえているからだ。Cerberusによるクライスラーの買収も借入金による資金調達が思うように行かず計画通りに進んでいないという憶測もある。株式市場もにわかに不安定な動きを見せている。ブラックストーンの株価も上場から20%程度下落している。
このような現状では、KKRは上場を中止するべきだと主張するアナリストもいる。KKRのSECへのS-1提出が7月3日であったことを考えると、その3ヶ月後となる9月下旬には上場を完了しているのが通常である。上場が中止されるのであれば近々にその方向性が示されるはずだ。法案の審理状況と合わせて夏の展開が見ものである。
Tuesday, July 24, 2007
FIN 48(2) 申告ポジションに求められる「確証度合」
FIN 48に係る前回のポスティングでは １）FIN 48は会計原則であること、２）会計上のタックス費用計算はSFAS 109に規定され続けていること、３）FIN 48はSFAS 109を適用する上での「グレーな申告ポジションの会計処理」一点にフォーカスしていること、４）米国での申告書にはグレーな申告ポジションが含まれることが珍しくないこと、等に関して触れた。
＊FIN 48の基本的アプローチ
今回のポスティングではFIN 48は具体的にどのような会計処理を求めているのかという点に関して取りまとめる。前回のポスティングで触れたが、問題の根源は、申告書上で支払われているCurrent Tax、またはその申告書を基に算定されているDeferred Taxに係る企業のタックス費用、債務は最終的に企業が支払うこととなる税額と比べて過小評価されている可能性があるという点だ。
この潜在的な過小評価をどのように認識し、算定するか、という処理に関してFIN 48は全く新しい考え方を提示している。すなわち、従来は、一般的な偶発債務に対する会計原則（SFAS 5）の一環で、税務調査その他の局面で追加のタックス支払いが見込まれそうになった場合（「Probable」になった場合)には「引当」を計上するというコンセプトでタックス費用の認識も処理されていた。
一方、FIN 48はこの基本的な概念を180度変えて「怪しくなって慌てて引当を積むのではなく、そもそも申告書で計上している費用等は全て怪しいという前提から出発し、例え申告書上で認められている申告ポジションでもFIN 48の規定する一定の確証度を満たさない限り会計上は税効果を認めない」という新たな基準を設定している。前回も述べたが、これは大袈裟に言えば、売掛金に対して貸倒引当金を積むのではなく、売掛金は基本的に回収できないという前提から出発して、回収できる可能性が高いものを積み上げていき、その結果算定される金額のみを売上として認識しなさいと言っているようなもので、極めて「革新的」なアプローチである。
このFIN 48のアプローチを適用すると、SFAS 109下で従来からの伝統的なスタンスであった「企業は税務当局に支払うタックスを会計上のCurrent Taxとする」という概念は崩壊し、「会計上のCurrent Taxは申告書の取り扱いに係らずFIN 48に基づいて決定」という規定が取って代わる。もちろん、同様にDeferred Taxの算定にも影響がある。
＊FIN 48が求める「確証度合」
FIN 48は申告書に反映されている（または申告書に反映されるべきものが反映されていない）申告ポジションに対して「二段階のテスト」を行う。この二段階テストをパスした申告ポジションのみが会計上の税効果を認められることとなる。IRSが反対する可能性がある申告ポジションは費用、控除、未申告等、タックスが過少申告されている場合のみだ。所得を本来より多く申告しているケース（そのような間抜けな企業は米国では少ないだろう）があったとしても、IRSは何の文句も言わない。
このことから「グレーな申告ポジションとは費用、控除、未申告等に係るもの」となる。したがって、FIN 48 で会計上の税効果の認識有無が問われる申告ポジションとなるのは、申告書で企業が自らに有利となるように反映させたものに限定されることとなる。結果としてFIN 48下で認識されるタックス費用、負債は企業側からみてベストなシナリオでも申告書と同額、差異があるとするとタックス費用は申告書の金額よりも常に高くなる。ということはDeferred Taxと異なり、FIN 48でネットで資産が計上されることはない。もちろん、過去に認識したFIN 48の負債に関して、新たな進展があり負債の額が減少するようなケースではその時点でタックス費用、負債が減額される。
＊第一ステップ「Recognition」
FIN 48のテストにおける第一ステップは「申告ポジションの法的な説得力」に係るものである。FIN 48ではこれを「Recognition」という用語で規定している。このテストでは、申告ポジションに係る全ての必要な事実関係および関連する法律を塾知した専門家が最高裁判所に至る全ての法的プロセスを経てポジションを争ったと仮定して、その法的判断結果を推測するというものだ。このテストはタックス専門の者が申告書を作成する際に「申告ポジションがあるかないか」を検討するプロセスと同様であると言える。違いは、申告書を作成する場合には40%の確証度（＝申告ポジションあり）を求めるのに対し、FIN 48のテストでは「50%超-More Likely Than Not」の基準を適用する必要がある点だ。
この第一ステップに基づき「50%超の確率で申告ポジションが認められる」という結果が出たら次の第二ステップに進むことができる。逆に第一ステップで「50%超の確率で申告ポジションは認められるのは難しい」という結果が出たとしたら、テストはそこで終了される。そのような申告ポジションに関しては、会計上税効果を認識することは認められない。
FIN 48に例示がある。それによると（若干内容は簡素化しておく）、A部門のR＆Dコストに対する税額控除は税法上大きな疑問点がないが（50%の確証度合を楽に超える）、他のB部門のR＆Dコストに対する税額控除に関してはかなり疑問が多く、申告書に計上できる確証度合であるものの（ということは40%の勝率）、FIN 48の第一ステップのテストでは残念ながら「50%以下の確証度合」という結果が出たとされる。その場合、B部門の税額控除に関しては会計上認識（Recognition)することはできない。とはいえ申告書ではB部門のR&Dコストも税額控除として計上されていることから、IRSに支払う金額はその分圧縮されており、申告書だけ見るとCurrent Taxの費用に入ってこない。そこでFIN 48下では、その差額（B部門のR&D税額控除全額）を「負債」として計上する。この負債はDefered Taxの繰延税金負債ではなく、Deferred Taxとは別に表示しなくてはならない。
＊第二ステップ「Measurement」
上の例におけるA部門のR&Dコストに関しては認識は認められることとなったが、必ずしも全額に対して税効果が認められるとは限らない。ここで登場するのが第二ステップだ。第二ステップでは、第一ステップを勝ち残った申告ポジションのみがテストされ、申告ポジションをIRS等と争ったとして最終的にいくらで手を打つことができるかという金額を推測する。FIN 48ではこれを「Measurement」という用語で規定している。上の第一ステップが最高裁判所まで行く覚悟（という仮定）で最終結果を想定するのに対して、この第二ステップではもう少し現実的に「企業としてどれ位の金額でIRSと和解できると推測できるか」という基準で金額を算定する。そこで適用されるのがまたしても「50%超-More Likely Than Not」だ。Mesurementに対する50%超の考え方は科学的ではあるが一見分かり難い。
具体的にはFIN 48に次のような例示がある。100の費用を損金算入するという申告ポジションを含む申告書を提出したとする。この100の損金算入に関する法的な説得力は50%超あり、したがってテストの第一ステップは満たしている。第二ステップでは、100のうち最終的にIRSに税務調査されたとして、50%超の確率で和解を得られると推測される「金額」を決定する必要がある。100の費用に係る確証度合は次の通りであると判断されたとする。
全額損金可: 5% （累計5%）
$80損金可: 25% （累計30%）
$60損金可: 25% （累計55%)
$50損金可: 20% （累計75%）
$40損金可: 10% （累計85%）
$20損金可: 10% （累計95%）
全額否認: 5% （累計100%）
累計の確証度合いが50%を超える金額、上の例では60が会計上税効果を認識することができる金額となる。逆に言えば40に関しては会計上は税効果が認められない。なぜ60かというと、100全額認められる可能性は5%しかなく遠く50%には及ばない。80認められる可能性は25%で、100全額認められるケースと足しても30%にしかならない。60認められる可能性は25%だが、80または100全額認められる可能性を加味すると「最悪でも60は認められる可能性」は55%となり、50%超となる。この金額がFIN 48で会計上認識できる税効果となる。申告書では100の費用を計上しているにも係らずである。申告書で100の費用を計上しているということは、税率を35%と仮定すると、35の税効果があったことになる。一方、FIN 48ベースでは60のみが費用として認められるという評価となるため、この申告ポジションは会計上21の税効果しかもたない。したがって、差額の14(35マイナス21)が追加のタックス費用、負債として会計上認識されることになる。言うまでもないが、この時点でIRSに追加で14を支払う訳ではない。
もし翌年、IRSから新たな指針が発表され、100の損金処理という申告ポジションは確実に認められるという推測が可能になったとする。その場合は、翌期に追加の処理が行われ、14の負債を戻す形でタックス費用、負債を減額させる。一方、翌年に発表されたIRSの指針により、100の損金処理という申告ポジションは第一テストの段階で（すなわち法的な説得力に基づいて）50%超の確証度合がなくなってしまったとする。その場合には、その段階で、35全額が会計上の税効果を失うこととなり、以前に認識されていた21が追加で負債計上される。これをFIN 48では「De-Recognition」と呼ぶ。
このような算定は紙の上では可能であるが現実には適用が難しいことも多いだろう。そもそも上の例のように複数の確証度合を数量化するような作業はできるとしても膨大な時間（すなわちコスト）を要する。この試算を行う単位となる「申告ポジション」は申告書上、無数に存在する。申告ポジションをどのような単位を基に確定するかは各企業の実態により異なるが、その決定も簡単にはいかないこともある。FIN 48でテストの対象となる申告ポジションの考え方については次のポスティングで触れる。
＊FIN 48の基本的アプローチ
今回のポスティングではFIN 48は具体的にどのような会計処理を求めているのかという点に関して取りまとめる。前回のポスティングで触れたが、問題の根源は、申告書上で支払われているCurrent Tax、またはその申告書を基に算定されているDeferred Taxに係る企業のタックス費用、債務は最終的に企業が支払うこととなる税額と比べて過小評価されている可能性があるという点だ。
この潜在的な過小評価をどのように認識し、算定するか、という処理に関してFIN 48は全く新しい考え方を提示している。すなわち、従来は、一般的な偶発債務に対する会計原則（SFAS 5）の一環で、税務調査その他の局面で追加のタックス支払いが見込まれそうになった場合（「Probable」になった場合)には「引当」を計上するというコンセプトでタックス費用の認識も処理されていた。
一方、FIN 48はこの基本的な概念を180度変えて「怪しくなって慌てて引当を積むのではなく、そもそも申告書で計上している費用等は全て怪しいという前提から出発し、例え申告書上で認められている申告ポジションでもFIN 48の規定する一定の確証度を満たさない限り会計上は税効果を認めない」という新たな基準を設定している。前回も述べたが、これは大袈裟に言えば、売掛金に対して貸倒引当金を積むのではなく、売掛金は基本的に回収できないという前提から出発して、回収できる可能性が高いものを積み上げていき、その結果算定される金額のみを売上として認識しなさいと言っているようなもので、極めて「革新的」なアプローチである。
このFIN 48のアプローチを適用すると、SFAS 109下で従来からの伝統的なスタンスであった「企業は税務当局に支払うタックスを会計上のCurrent Taxとする」という概念は崩壊し、「会計上のCurrent Taxは申告書の取り扱いに係らずFIN 48に基づいて決定」という規定が取って代わる。もちろん、同様にDeferred Taxの算定にも影響がある。
＊FIN 48が求める「確証度合」
FIN 48は申告書に反映されている（または申告書に反映されるべきものが反映されていない）申告ポジションに対して「二段階のテスト」を行う。この二段階テストをパスした申告ポジションのみが会計上の税効果を認められることとなる。IRSが反対する可能性がある申告ポジションは費用、控除、未申告等、タックスが過少申告されている場合のみだ。所得を本来より多く申告しているケース（そのような間抜けな企業は米国では少ないだろう）があったとしても、IRSは何の文句も言わない。
このことから「グレーな申告ポジションとは費用、控除、未申告等に係るもの」となる。したがって、FIN 48 で会計上の税効果の認識有無が問われる申告ポジションとなるのは、申告書で企業が自らに有利となるように反映させたものに限定されることとなる。結果としてFIN 48下で認識されるタックス費用、負債は企業側からみてベストなシナリオでも申告書と同額、差異があるとするとタックス費用は申告書の金額よりも常に高くなる。ということはDeferred Taxと異なり、FIN 48でネットで資産が計上されることはない。もちろん、過去に認識したFIN 48の負債に関して、新たな進展があり負債の額が減少するようなケースではその時点でタックス費用、負債が減額される。
＊第一ステップ「Recognition」
FIN 48のテストにおける第一ステップは「申告ポジションの法的な説得力」に係るものである。FIN 48ではこれを「Recognition」という用語で規定している。このテストでは、申告ポジションに係る全ての必要な事実関係および関連する法律を塾知した専門家が最高裁判所に至る全ての法的プロセスを経てポジションを争ったと仮定して、その法的判断結果を推測するというものだ。このテストはタックス専門の者が申告書を作成する際に「申告ポジションがあるかないか」を検討するプロセスと同様であると言える。違いは、申告書を作成する場合には40%の確証度（＝申告ポジションあり）を求めるのに対し、FIN 48のテストでは「50%超-More Likely Than Not」の基準を適用する必要がある点だ。
この第一ステップに基づき「50%超の確率で申告ポジションが認められる」という結果が出たら次の第二ステップに進むことができる。逆に第一ステップで「50%超の確率で申告ポジションは認められるのは難しい」という結果が出たとしたら、テストはそこで終了される。そのような申告ポジションに関しては、会計上税効果を認識することは認められない。
FIN 48に例示がある。それによると（若干内容は簡素化しておく）、A部門のR＆Dコストに対する税額控除は税法上大きな疑問点がないが（50%の確証度合を楽に超える）、他のB部門のR＆Dコストに対する税額控除に関してはかなり疑問が多く、申告書に計上できる確証度合であるものの（ということは40%の勝率）、FIN 48の第一ステップのテストでは残念ながら「50%以下の確証度合」という結果が出たとされる。その場合、B部門の税額控除に関しては会計上認識（Recognition)することはできない。とはいえ申告書ではB部門のR&Dコストも税額控除として計上されていることから、IRSに支払う金額はその分圧縮されており、申告書だけ見るとCurrent Taxの費用に入ってこない。そこでFIN 48下では、その差額（B部門のR&D税額控除全額）を「負債」として計上する。この負債はDefered Taxの繰延税金負債ではなく、Deferred Taxとは別に表示しなくてはならない。
＊第二ステップ「Measurement」
上の例におけるA部門のR&Dコストに関しては認識は認められることとなったが、必ずしも全額に対して税効果が認められるとは限らない。ここで登場するのが第二ステップだ。第二ステップでは、第一ステップを勝ち残った申告ポジションのみがテストされ、申告ポジションをIRS等と争ったとして最終的にいくらで手を打つことができるかという金額を推測する。FIN 48ではこれを「Measurement」という用語で規定している。上の第一ステップが最高裁判所まで行く覚悟（という仮定）で最終結果を想定するのに対して、この第二ステップではもう少し現実的に「企業としてどれ位の金額でIRSと和解できると推測できるか」という基準で金額を算定する。そこで適用されるのがまたしても「50%超-More Likely Than Not」だ。Mesurementに対する50%超の考え方は科学的ではあるが一見分かり難い。
具体的にはFIN 48に次のような例示がある。100の費用を損金算入するという申告ポジションを含む申告書を提出したとする。この100の損金算入に関する法的な説得力は50%超あり、したがってテストの第一ステップは満たしている。第二ステップでは、100のうち最終的にIRSに税務調査されたとして、50%超の確率で和解を得られると推測される「金額」を決定する必要がある。100の費用に係る確証度合は次の通りであると判断されたとする。
全額損金可: 5% （累計5%）
$80損金可: 25% （累計30%）
$60損金可: 25% （累計55%)
$50損金可: 20% （累計75%）
$40損金可: 10% （累計85%）
$20損金可: 10% （累計95%）
全額否認: 5% （累計100%）
累計の確証度合いが50%を超える金額、上の例では60が会計上税効果を認識することができる金額となる。逆に言えば40に関しては会計上は税効果が認められない。なぜ60かというと、100全額認められる可能性は5%しかなく遠く50%には及ばない。80認められる可能性は25%で、100全額認められるケースと足しても30%にしかならない。60認められる可能性は25%だが、80または100全額認められる可能性を加味すると「最悪でも60は認められる可能性」は55%となり、50%超となる。この金額がFIN 48で会計上認識できる税効果となる。申告書では100の費用を計上しているにも係らずである。申告書で100の費用を計上しているということは、税率を35%と仮定すると、35の税効果があったことになる。一方、FIN 48ベースでは60のみが費用として認められるという評価となるため、この申告ポジションは会計上21の税効果しかもたない。したがって、差額の14(35マイナス21)が追加のタックス費用、負債として会計上認識されることになる。言うまでもないが、この時点でIRSに追加で14を支払う訳ではない。
もし翌年、IRSから新たな指針が発表され、100の損金処理という申告ポジションは確実に認められるという推測が可能になったとする。その場合は、翌期に追加の処理が行われ、14の負債を戻す形でタックス費用、負債を減額させる。一方、翌年に発表されたIRSの指針により、100の損金処理という申告ポジションは第一テストの段階で（すなわち法的な説得力に基づいて）50%超の確証度合がなくなってしまったとする。その場合には、その段階で、35全額が会計上の税効果を失うこととなり、以前に認識されていた21が追加で負債計上される。これをFIN 48では「De-Recognition」と呼ぶ。
このような算定は紙の上では可能であるが現実には適用が難しいことも多いだろう。そもそも上の例のように複数の確証度合を数量化するような作業はできるとしても膨大な時間（すなわちコスト）を要する。この試算を行う単位となる「申告ポジション」は申告書上、無数に存在する。申告ポジションをどのような単位を基に確定するかは各企業の実態により異なるが、その決定も簡単にはいかないこともある。FIN 48でテストの対象となる申告ポジションの考え方については次のポスティングで触れる。
Saturday, July 21, 2007
FIN 48(1) グレーな申告ポジションの会計処理
ここ数ヶ月「FIN 48」に係る質問が急激に増えてきた。FIN 48とは「FASB Interpretation No. 48」の略であり、さらに「FASB」とは「Financial Accounting Standards Board」のことである。FASBはその名の通り企業が財務諸表を作成する際に適用する「会計原則」を作成する私的機関である。FASBの作成する会計原則はSEC、AICPAがその適用を義務付ける形で典拠となっている。会計原則は「Statements of Financial Accounting Standards（SFAS)」 が軸となるが（現時点で160近く発表されている）、他にもFIN、FASB Staff Positions、FASB Technical Bulletin、Emerging Issues Task Force Abstractsのような補完的な情報にて適宜更新される。
このことから、FIN 48は会計原則の一部であり、あくまでも「会計」の話しである。したがって、一義的には我々タックスを専門としている者の取り扱い範疇ではない。しかし、FIN 48は「会計上認識されるタックス費用」の計上に係る基準を規定しており、会計上のタックス費用の算定プロセスである「Tax Accrual」とか「Tax Provision」に係るものだ。
この作業は会計処理の一部ではあるが、言うまでもなく申告書でどのようにタックスが算定されるかを理解していないと手に負えない。したがって、会計原則であるにも係らず、タックス専門家に質問が投げられることが多い。会計原則の適用検討というのは、法的な分析と異なり、自分の主張するポジションを無数の法源から構築するという法律に携わる際の基本的な楽しみがない。その意味で比較的退屈なものである。しかし、これだけ質問が多いと残念ながらそんなことも言ってられない今日この頃だ。
このFIN 48の適用は、SEC登録企業では2006年の決算書でその影響を開示、SEC登録企業以外は、2007年の会計年度から強制適用（U.S. GAAP下で財務諸表を作成する場合）となる。したがって、基本的に米国で決算を行う全企業が2007年から適用することとなり、そのために急に質問が増加している。
＊FIN 48とは
FIN 48が発表されたとは言え、会計上のタックス費用に係る会計原則は依然1992年に発表された「SFAS 109」である点に変わりはない。SFAS 109は会計上、企業が認識するべきタックス費用の算定原則を規定している。SFAS 109はもう10年以上も適用を経てその規定はすっかり定着しており、ここでその内容を改めて解説するまでもないが、主たるコンセプトは次の通りである。1) 企業は税務当局に支払うタックスを「Current Tax」として認識するばかりでなく、会計上既に認識された項目が将来のタックス支払いに影響を持つ場合（正確に言うと会計と税務で資産・負債の簿価に差異があり、それが将来のタックスに影響を持つ場合）にはそれを「Deferred Tax」として認識する、2) Deferred Taxはバランスシート・アプローチで認識する、3） Deferred Taxにより認識された繰延税金資産を使用できる可能性が「More Likely Than Not（すなわち50%超）」に満たない場合には評価性の引き当てを組む、といった原則だ。
FIN 48はSFAS 109の「Interpretation（解釈）」という位置づけだが、その副題「Accounting for Uncertainty in Income Taxes」に示されるように、その内容は、企業の申告ポジションに不確実性がある場合（すなわちIRS等の税務当局が申告書に反映されているポジションを認めるかどうかという点が定かでないケース）に、それをどのように会計上反映させるべきかいう点のみにフォーカスしている。
この点に関してはSFAS 109では直接は触れられていない。したがって、FIN 48が出現する前の状況を敢えて簡単に言ってしまえば、タックス費用の認識は（CurrentもDeferredも）申告書で取られているポジションに基づき、そのポジションが怪しい場合には通常の偶発債務規定に基づき引当金の計上、または開示が求められたというものである。
今回新たに規定されたFIN 48のインパクトを理解するには、まず米国では申告書そのものがどのような考え方で作成・提出されているかを知ることが「Must」である。この理解なくしてFIN 48の理解はあり得ない。
＊米国における申告書上の申告ポジション
申告書には企業のあらゆる活動結果に対するタックスが盛り込まれている。取引内容は多岐に亘り、税法が常に明確な取り扱いを規定しているケースばかりでないことから、申告書の中にはその取り扱いがグレーな項目が多く含まれている。取り扱いが100％はっきりしている場合はいいが、そうでない場合はどう申告するべきか？これは税法に基づく検討であり、この時点ではFIN 48その他の会計原則は一切関係ない。
税法上、取り扱いがグレーな場合に敢えてIRSの好むような取り扱いで申告を行う義務は一切ない。グレーな部分に関しても、法的に「申告ポジション」があれば、申告書に反映させてそのまま提出することが認められる。「どこまでのグレーが認められるのか」という判断が「申告ポジションがあるか」という形で法的に検討される。この検討能力はタックス専門家に求められる極めて重要なスキルである。
具体的には、取引に係る事実関係、関連する法律（条文、財務省規則、判例その他全ての法現）を総合的に判断して最終的に40％IRSに勝てる見込みがあれば、その取り扱いには「申告ポジション」があると取り扱われる。これは逆に言えば60%負ける確率でも申告ポジションがあるということであり、かなり「寛大」な基準だ。ちなみに40%というのはどこにも明文化されておらず、そもそもポジションの確証度の数量化は困難であることを考えるとどこまで科学的な数値であるかは疑問であるが、実務的には現状の法律では「40%＝申告ポジション」と言っていいだろう。
申告ポジションの意味を正しく理解する際のポイントは「申告ポジションがある」イコール「税務調査の際にIRSが取り扱いを認める」ということでは全くないという点だ。（申告ポジションに係る会計事務所の係りその他に関しては「2007年6月１日」のポスティングを参照）
例えば、法律がグレーで、都合の悪い判例もあるが、他の法源を鑑みて40％くらいは勝てるであろう、という申告ポジションがあるとする。この取引・取り扱いをIRSが調査したとすると、60％程度の確率で更正が入るであろう。しかし、申告書を作成する段階では、100%の勝算がある取り扱いと同様に、特別な開示等を行うことなくそのまま申告書に反映させていいのである。そして言葉は悪いが、そのまま税務調査が入らずに時効（通常3年）を向えることができれば、税負担はそれで確定である。100%の勝算がない取り扱いを基に税負担が確定してしまったとしても、その取り扱いに申告ポジションがある以上は不法行為ではないし、何も後ろめたいことはない。
そして申告ポジションがあるということは、税務調査で更正が入ったとしても加算税等のペナルティーは課されない。すなわち、企業としてはもともと支払うタックスと金利を支払えばいいのである。金利はその間、タックスを支払わずに資金を留保していた訳であるから、支払って当然であり、これにより企業が不利な立場に置かれることにはならない。となると、申告ポジションがある限り、企業側に最も有利な取り扱いで申告をするのが当然であろう。すなわち、申告書にて支払うタックスというのは法的に最低限支払わなくてはいけない金額としておき、実際に税務調査の際に、追加で支払うタックスがあって当然というようなアプローチとなる。
＊申告ポジションがグレーな場合の会計処理(FIN 48のアプローチ）
申告ポジションがグレーな状態で申告書が提出されることが合法的であり、かつ実際にそのような申告書が多いとなると、申告書上で支払われているCurrent Tax、またはその申告書を基に算定されているDeferred Taxに係る企業のタックス費用、債務が最終的に支払うこととなる税額と比べて過小評価されている可能性がある。この過小評価をどのように認識し、算定するか、という点こそがFIN 48が取り組んでいる唯一の問題点である。
従来から、一般的な偶発債務に対する会計原則（SFAS 5）の一環で、税務調査その他の局面で追加のタックス支払いが見込まれそうになった場合（「Probable」になった場合)には「引当」を計上するというコンセプトはあるにはあった。しかし、FIN 48はこの基本的な概念を180度変えて「怪しくなって慌てて引当を積むのではなく、そもそも申告書で計上している費用等は全て怪しいという前提から出発し、例え申告書上で認められている申告ポジションでもFIN 48の規定する一定の確証度を満たさない限り会計上はその税効果を認めない」という厳しい規定を突きつけている。これは大袈裟に言えば、売掛金に対して貸倒引当金を積むのではなく、売掛金は基本的に回収できないという前提から出発して、回収できる可能性が高いものを積み上げていき、その結果算定される金額のみを売上として認識しなさいと言っているようなものだ。
このFIN 48のアプローチを適用すると、SFAS 109下で従来からの伝統的なスタンスであった「企業は税務当局に支払うタックスを会計上のCurrent Taxとする」という概念は崩壊し、「会計上のCurrent Taxは申告書の取り扱いに係らずFIN 48に基づいて決定」という規定が取って代わる。もちろん、同様にDeferred Taxの算定にも影響がある。
＊米国外の申告書
米国における申告書が基本的に米国の事業主体のみで構成されている（パススルーの外国主体は含まれる）のに対して、財務諸表には米国外の事業主体が含まれることが多い。米国をベースとする多国籍企業は沢山の海外子会社を米国の傘下に治めていることから、連結決算を常識とする米国の財務諸表には様々な国にて生み出される損益が計上されている。ということは当然、タックス費用に関しても様々な国に支払う金額にて構成されていることとなる。
FIN 48は米国にて申告されるタックスばかりでなく、財務諸表に反映される全ての法人税系のタックスに適用される。となると、各国の申告書のポジションを吟味してその確証度合いを量らなくてはならない。米国の申告ポジションの検討だけでも大変な作業となるが、複数の国にまたがる検討は更に負担が重い。
また、日本法人がADR等を利用してSECの管轄下にある場合、またはそうでなくてもU.S. GAAPに基づく決算書を発表している場合には、日本を始めとする各国の申告ポジションをFIN 48基準で検討しなくてはならない。
＊FIN 48は何を規定しているか？
それではFIN 48ではグレーな申告ポジションを会計上、具体的にどのように取り扱えと規定しているのか？この点は次回のポスティング以降で触れていく。
このことから、FIN 48は会計原則の一部であり、あくまでも「会計」の話しである。したがって、一義的には我々タックスを専門としている者の取り扱い範疇ではない。しかし、FIN 48は「会計上認識されるタックス費用」の計上に係る基準を規定しており、会計上のタックス費用の算定プロセスである「Tax Accrual」とか「Tax Provision」に係るものだ。
この作業は会計処理の一部ではあるが、言うまでもなく申告書でどのようにタックスが算定されるかを理解していないと手に負えない。したがって、会計原則であるにも係らず、タックス専門家に質問が投げられることが多い。会計原則の適用検討というのは、法的な分析と異なり、自分の主張するポジションを無数の法源から構築するという法律に携わる際の基本的な楽しみがない。その意味で比較的退屈なものである。しかし、これだけ質問が多いと残念ながらそんなことも言ってられない今日この頃だ。
このFIN 48の適用は、SEC登録企業では2006年の決算書でその影響を開示、SEC登録企業以外は、2007年の会計年度から強制適用（U.S. GAAP下で財務諸表を作成する場合）となる。したがって、基本的に米国で決算を行う全企業が2007年から適用することとなり、そのために急に質問が増加している。
＊FIN 48とは
FIN 48が発表されたとは言え、会計上のタックス費用に係る会計原則は依然1992年に発表された「SFAS 109」である点に変わりはない。SFAS 109は会計上、企業が認識するべきタックス費用の算定原則を規定している。SFAS 109はもう10年以上も適用を経てその規定はすっかり定着しており、ここでその内容を改めて解説するまでもないが、主たるコンセプトは次の通りである。1) 企業は税務当局に支払うタックスを「Current Tax」として認識するばかりでなく、会計上既に認識された項目が将来のタックス支払いに影響を持つ場合（正確に言うと会計と税務で資産・負債の簿価に差異があり、それが将来のタックスに影響を持つ場合）にはそれを「Deferred Tax」として認識する、2) Deferred Taxはバランスシート・アプローチで認識する、3） Deferred Taxにより認識された繰延税金資産を使用できる可能性が「More Likely Than Not（すなわち50%超）」に満たない場合には評価性の引き当てを組む、といった原則だ。
FIN 48はSFAS 109の「Interpretation（解釈）」という位置づけだが、その副題「Accounting for Uncertainty in Income Taxes」に示されるように、その内容は、企業の申告ポジションに不確実性がある場合（すなわちIRS等の税務当局が申告書に反映されているポジションを認めるかどうかという点が定かでないケース）に、それをどのように会計上反映させるべきかいう点のみにフォーカスしている。
この点に関してはSFAS 109では直接は触れられていない。したがって、FIN 48が出現する前の状況を敢えて簡単に言ってしまえば、タックス費用の認識は（CurrentもDeferredも）申告書で取られているポジションに基づき、そのポジションが怪しい場合には通常の偶発債務規定に基づき引当金の計上、または開示が求められたというものである。
今回新たに規定されたFIN 48のインパクトを理解するには、まず米国では申告書そのものがどのような考え方で作成・提出されているかを知ることが「Must」である。この理解なくしてFIN 48の理解はあり得ない。
＊米国における申告書上の申告ポジション
申告書には企業のあらゆる活動結果に対するタックスが盛り込まれている。取引内容は多岐に亘り、税法が常に明確な取り扱いを規定しているケースばかりでないことから、申告書の中にはその取り扱いがグレーな項目が多く含まれている。取り扱いが100％はっきりしている場合はいいが、そうでない場合はどう申告するべきか？これは税法に基づく検討であり、この時点ではFIN 48その他の会計原則は一切関係ない。
税法上、取り扱いがグレーな場合に敢えてIRSの好むような取り扱いで申告を行う義務は一切ない。グレーな部分に関しても、法的に「申告ポジション」があれば、申告書に反映させてそのまま提出することが認められる。「どこまでのグレーが認められるのか」という判断が「申告ポジションがあるか」という形で法的に検討される。この検討能力はタックス専門家に求められる極めて重要なスキルである。
具体的には、取引に係る事実関係、関連する法律（条文、財務省規則、判例その他全ての法現）を総合的に判断して最終的に40％IRSに勝てる見込みがあれば、その取り扱いには「申告ポジション」があると取り扱われる。これは逆に言えば60%負ける確率でも申告ポジションがあるということであり、かなり「寛大」な基準だ。ちなみに40%というのはどこにも明文化されておらず、そもそもポジションの確証度の数量化は困難であることを考えるとどこまで科学的な数値であるかは疑問であるが、実務的には現状の法律では「40%＝申告ポジション」と言っていいだろう。
申告ポジションの意味を正しく理解する際のポイントは「申告ポジションがある」イコール「税務調査の際にIRSが取り扱いを認める」ということでは全くないという点だ。（申告ポジションに係る会計事務所の係りその他に関しては「2007年6月１日」のポスティングを参照）
例えば、法律がグレーで、都合の悪い判例もあるが、他の法源を鑑みて40％くらいは勝てるであろう、という申告ポジションがあるとする。この取引・取り扱いをIRSが調査したとすると、60％程度の確率で更正が入るであろう。しかし、申告書を作成する段階では、100%の勝算がある取り扱いと同様に、特別な開示等を行うことなくそのまま申告書に反映させていいのである。そして言葉は悪いが、そのまま税務調査が入らずに時効（通常3年）を向えることができれば、税負担はそれで確定である。100%の勝算がない取り扱いを基に税負担が確定してしまったとしても、その取り扱いに申告ポジションがある以上は不法行為ではないし、何も後ろめたいことはない。
そして申告ポジションがあるということは、税務調査で更正が入ったとしても加算税等のペナルティーは課されない。すなわち、企業としてはもともと支払うタックスと金利を支払えばいいのである。金利はその間、タックスを支払わずに資金を留保していた訳であるから、支払って当然であり、これにより企業が不利な立場に置かれることにはならない。となると、申告ポジションがある限り、企業側に最も有利な取り扱いで申告をするのが当然であろう。すなわち、申告書にて支払うタックスというのは法的に最低限支払わなくてはいけない金額としておき、実際に税務調査の際に、追加で支払うタックスがあって当然というようなアプローチとなる。
＊申告ポジションがグレーな場合の会計処理(FIN 48のアプローチ）
申告ポジションがグレーな状態で申告書が提出されることが合法的であり、かつ実際にそのような申告書が多いとなると、申告書上で支払われているCurrent Tax、またはその申告書を基に算定されているDeferred Taxに係る企業のタックス費用、債務が最終的に支払うこととなる税額と比べて過小評価されている可能性がある。この過小評価をどのように認識し、算定するか、という点こそがFIN 48が取り組んでいる唯一の問題点である。
従来から、一般的な偶発債務に対する会計原則（SFAS 5）の一環で、税務調査その他の局面で追加のタックス支払いが見込まれそうになった場合（「Probable」になった場合)には「引当」を計上するというコンセプトはあるにはあった。しかし、FIN 48はこの基本的な概念を180度変えて「怪しくなって慌てて引当を積むのではなく、そもそも申告書で計上している費用等は全て怪しいという前提から出発し、例え申告書上で認められている申告ポジションでもFIN 48の規定する一定の確証度を満たさない限り会計上はその税効果を認めない」という厳しい規定を突きつけている。これは大袈裟に言えば、売掛金に対して貸倒引当金を積むのではなく、売掛金は基本的に回収できないという前提から出発して、回収できる可能性が高いものを積み上げていき、その結果算定される金額のみを売上として認識しなさいと言っているようなものだ。
このFIN 48のアプローチを適用すると、SFAS 109下で従来からの伝統的なスタンスであった「企業は税務当局に支払うタックスを会計上のCurrent Taxとする」という概念は崩壊し、「会計上のCurrent Taxは申告書の取り扱いに係らずFIN 48に基づいて決定」という規定が取って代わる。もちろん、同様にDeferred Taxの算定にも影響がある。
＊米国外の申告書
米国における申告書が基本的に米国の事業主体のみで構成されている（パススルーの外国主体は含まれる）のに対して、財務諸表には米国外の事業主体が含まれることが多い。米国をベースとする多国籍企業は沢山の海外子会社を米国の傘下に治めていることから、連結決算を常識とする米国の財務諸表には様々な国にて生み出される損益が計上されている。ということは当然、タックス費用に関しても様々な国に支払う金額にて構成されていることとなる。
FIN 48は米国にて申告されるタックスばかりでなく、財務諸表に反映される全ての法人税系のタックスに適用される。となると、各国の申告書のポジションを吟味してその確証度合いを量らなくてはならない。米国の申告ポジションの検討だけでも大変な作業となるが、複数の国にまたがる検討は更に負担が重い。
また、日本法人がADR等を利用してSECの管轄下にある場合、またはそうでなくてもU.S. GAAPに基づく決算書を発表している場合には、日本を始めとする各国の申告ポジションをFIN 48基準で検討しなくてはならない。
＊FIN 48は何を規定しているか？
それではFIN 48ではグレーな申告ポジションを会計上、具体的にどのように取り扱えと規定しているのか？この点は次回のポスティング以降で触れていく。
Monday, July 16, 2007
三角合併(7) Reverse三角合併の税務上取り扱い
＊Reverse三角合併の税務上取り扱い
Reverse三角合併の再編手法としてのメリット等は2007年5月1日のポスティングにて触れているが、今回は税務上の取り扱いについて解説する。前回のポスティングにて触れた通り、Reverse三角合併は他の合併に遅れて1971年の税法改正にて一定の要件下でタイプA再編として認められるようになった。しかし、Reverse三角合併に関してはForward三角合併と比べてより厳しい要件が規定されている。
＊合併による消滅法人、存続法人の双方の「資産のほとんど（Substantially All）」が「保有（Hold）」されること
この規定はForward三角合併で触れた「Sub All」規定と同じであるが、次の二つの点でより厳しい。まず、Forward三角合併では買収される側となる消滅法人の資産に関してSub All規定が満たされていれば問題ない。一方Reverse三角合併の場合には消滅法人、存続法人の両法人の資産に関してSub All規定を満たす必要がある。Reverse三角合併においては買収される側の企業が法的に「存続法人」となるため、Sub All規定が存続法人に適用されるのは当然である。消滅法人は通常は三角合併のために設立される特別目的法人であるため、親会社の株式以外に大きな資産があるケースは少ない。合併対価として使用される資産、買収される企業の債権者への支払い等一定の資産はSub All規定の適用から除外される。
また、Forward三角合併の場合と異なり、Sub All規定を満たした資産は存続法人により「保有（Hold）」されなくてはならない。Forward三角合併の場合には「保有」という規定はなく、あくまでも「取得」となる。この差異により、Reverse三角合併により取得された資産（大概のケースでは存続法人にそのまま残っている資産）を再編後に新子会社に現物出資することが認められないこととなる。
＊ターゲット企業の80%以上の持分が合併取引そのものにより移管され、その対価が親会社の議決権付き株式であること
Reverse三角合併においては、合併そのものにより取得されるターゲット企業の株式が80%以上である必要がある。この80%は税法上の規定では「Control」という用語が使用されている。適格再編に係るControlは（買収型のタイプD再編の場合を除き）、全ての議決権の80%以上、議決権を持たない株式の各々のクラスの80%以上の持分を意味する。この規定は、買収する側が前以てターゲット企業の20%を超える株式を持っている場合には、Reverse三角合併が適格とならないことを意味する。これにより「Creeping Acquisition（だんだん忍び寄るように株式を買い足していく手法を伴う買収）」ができない。
また、ターゲット企業の株式80%に対する合併対価は、三角合併の対価として発行される親会社の「議決権付き」株式である必要がある。この規定は通常の合併に対するタイプA再編の規定よりかなり厳しい。
Reverse三角合併は基本的に最終的に達成される企業形態が「株式交換」と同じである（この点に関しては2007年5月1日のポスティングを参照）。株式交換はタイプB再編である。しかし、Reverse三角合併に対する税務上の位置付けはあくまでも合併の一つでありタイプA再編の「変形」である。タイプB再編に関しては、再編取引にて80%の持分を一気に取得しなくてはいけないという規定はなく（すなわちCreeping Acquisitionが可能）、その意味でReverse三角合併に対してのみ設けられた特異な規定であるといえる。もちろん、タイプA再編となることから、対価として使用できる資産の種類は株式交換と比べて若干弾力的ではある。すなわち、タイプB再編では基本的に全て議決権付き株式を使用する必要があるが、Reverse三角合併ではターゲット企業の80%に相当する部分の対価が議決権付き株式であれば、残りの対価は現金等他の資産を利用することができる。
＊孫会社の使用禁止
Forward三角合併のケースと同様に、Reverse三角合併を適格とするには、合併当事者は親会社が直接持分を持つ子会社である必要がある。再編目的での「Control」の要件を満たすには、株式を「直接」所有する必要があるためだ。
Reverse三角合併の再編手法としてのメリット等は2007年5月1日のポスティングにて触れているが、今回は税務上の取り扱いについて解説する。前回のポスティングにて触れた通り、Reverse三角合併は他の合併に遅れて1971年の税法改正にて一定の要件下でタイプA再編として認められるようになった。しかし、Reverse三角合併に関してはForward三角合併と比べてより厳しい要件が規定されている。
＊合併による消滅法人、存続法人の双方の「資産のほとんど（Substantially All）」が「保有（Hold）」されること
この規定はForward三角合併で触れた「Sub All」規定と同じであるが、次の二つの点でより厳しい。まず、Forward三角合併では買収される側となる消滅法人の資産に関してSub All規定が満たされていれば問題ない。一方Reverse三角合併の場合には消滅法人、存続法人の両法人の資産に関してSub All規定を満たす必要がある。Reverse三角合併においては買収される側の企業が法的に「存続法人」となるため、Sub All規定が存続法人に適用されるのは当然である。消滅法人は通常は三角合併のために設立される特別目的法人であるため、親会社の株式以外に大きな資産があるケースは少ない。合併対価として使用される資産、買収される企業の債権者への支払い等一定の資産はSub All規定の適用から除外される。
また、Forward三角合併の場合と異なり、Sub All規定を満たした資産は存続法人により「保有（Hold）」されなくてはならない。Forward三角合併の場合には「保有」という規定はなく、あくまでも「取得」となる。この差異により、Reverse三角合併により取得された資産（大概のケースでは存続法人にそのまま残っている資産）を再編後に新子会社に現物出資することが認められないこととなる。
＊ターゲット企業の80%以上の持分が合併取引そのものにより移管され、その対価が親会社の議決権付き株式であること
Reverse三角合併においては、合併そのものにより取得されるターゲット企業の株式が80%以上である必要がある。この80%は税法上の規定では「Control」という用語が使用されている。適格再編に係るControlは（買収型のタイプD再編の場合を除き）、全ての議決権の80%以上、議決権を持たない株式の各々のクラスの80%以上の持分を意味する。この規定は、買収する側が前以てターゲット企業の20%を超える株式を持っている場合には、Reverse三角合併が適格とならないことを意味する。これにより「Creeping Acquisition（だんだん忍び寄るように株式を買い足していく手法を伴う買収）」ができない。
また、ターゲット企業の株式80%に対する合併対価は、三角合併の対価として発行される親会社の「議決権付き」株式である必要がある。この規定は通常の合併に対するタイプA再編の規定よりかなり厳しい。
Reverse三角合併は基本的に最終的に達成される企業形態が「株式交換」と同じである（この点に関しては2007年5月1日のポスティングを参照）。株式交換はタイプB再編である。しかし、Reverse三角合併に対する税務上の位置付けはあくまでも合併の一つでありタイプA再編の「変形」である。タイプB再編に関しては、再編取引にて80%の持分を一気に取得しなくてはいけないという規定はなく（すなわちCreeping Acquisitionが可能）、その意味でReverse三角合併に対してのみ設けられた特異な規定であるといえる。もちろん、タイプA再編となることから、対価として使用できる資産の種類は株式交換と比べて若干弾力的ではある。すなわち、タイプB再編では基本的に全て議決権付き株式を使用する必要があるが、Reverse三角合併ではターゲット企業の80%に相当する部分の対価が議決権付き株式であれば、残りの対価は現金等他の資産を利用することができる。
＊孫会社の使用禁止
Forward三角合併のケースと同様に、Reverse三角合併を適格とするには、合併当事者は親会社が直接持分を持つ子会社である必要がある。再編目的での「Control」の要件を満たすには、株式を「直接」所有する必要があるためだ。
Sunday, July 15, 2007
三角合併(6) Forward三角合併の税務上取り扱い
三角合併の米国税務上の取り扱い
Private Equity Fundsの話題等かなり「旬」なトピックが多かったので、しばらく間があいてしまったが久々に三角合併に戻る。今までのポスティングを整理すると次の通りだ。
2007年4月27日 三角合併(1) 企業再編一般
2007年5月01日 三角合併(2) 他手法との比較
2007年05月03日 三角合併(3) 税務上の取り扱い
2007年05月20日 三角合併(4) 合併一般と適格再編
2007年05月28日 三角合併(5) 債務超過企業の合併
通常の合併（三角合併でないもの）がタイプA再編として適格となるための要件、特に「持分継続」の要件に関しては2007年5月20日のポスティングで詳しく触れた。そこでも解説した通り、タイプA再編は持分継続要件が他の再編タイプと比べて極めて甘い。質的には、合併の対価は「株式」でさえあれば議決権があってもなくてもよく、かつ普通株でも優先株でも構わない。また、量的には、対価の38%だけが株式のケースでも持分継続要件OKという最高裁判所の判例があり、IRS側も40%が株式で支払われていれば持分要件を満たすとしている。
このタイプA再編に係る規定は、対価の種類および量が厳しく規定される他手法と比べて極めて柔軟性が高い。「株式交換のタイプB再編」は基本的に100%議決権付き普通株式を使用する必要があるし、「株式による資産取得のタイプC再編」においても、対価の80%は議決権付き普通株式の必要があるからだ。
対価が議決権なしの優先株式でもいいとなると、かなり弾力的な再編を行うことができる。40%の株式（しかも議決権なしの優先株式でもいい）で適格再編とすることができるということは逆に言えば、合併対価の60%を現金、債券、その他の資産を使用できるということになる。
もちろんであるが、例え再編取引自体が「適格」となっても、現金等を受け取る株主はゲインを認識する必要がある。この点に係るメリット・デメリット、また他手法（特に出資を規定してSec.351）との比較は結構おもしろく、別のポスティングでそのうち取り上げる。
＊三角合併の税務上の取り扱い
三角合併もタイプA再編として認められるが、通常の合併よりも税務上の制約が多い。三角合併自体は州法にて古くから規定されていたが、税務上は合併当事者ではない法人（すなわち親会社）の株式が使用されることから、1968年まではタイプA再編として「適格」とはなっていなかった（他のタイプとして適格になることはあったかもしれないが）。1968年の税法改正にてForward三角合併が、続いて1971年の税法改正にてReverse三角合併が一定の要件下でタイプA再編として認められるようになった。これはタイプC再編、タイプB再編に係る三角再編が各々1954年、1964年に適格と認定されたのと比べるとかなり遅い。
＊Forward三角合併
上述の通り、合併が三角合併の形式を取る場合には、通常のタイプA再編と比較して若干制約が多い。追加要件はForwardとReverseでも異なる。Forward三角合併を通常のタイプA再編と比べた追加要件は次の通りである。なお、三角合併が下の要件を満たして適格となる場合、合併対価の柔軟性に関しては通常のタイプA再編と同様であり、その意味で依然弾力性は高い。
＊三角合併に利用される子会社に対して80%の持分を持つこと
この規定は三角合併での対価となる株式を発行する親会社が、合併の受け皿となる子会社に対する最低限の持分を規定している。税法上の規定では「Control」という用語が使用されている。適格再編に係るControlは、全ての議決権の80%以上、議決権を持たない株式の各々のクラスの80%以上の持分を意味する。多くのケースで三角合併の受け皿となる子会社は、三角合併のために親会社が自分の株式を出資する形で100%子会社として特別に新設されることが多く、その場合には当然この規定は問題ない。
また、この目的でのControlは要件を満たす株式を「直接」所有する必要があるため、孫会社が合併の当事者となるような三角合併はタイプA再編としては適格にならない。この場合にはタイプB再編となることもある。
＊再編により買収される企業の「資産のほとんど（Substantially All）」が取得されること
この規定は「Sub All」規定として知られており、タイプC再編に適用されることで一般的だ。同様の規定が三角合併に適用される。通常のタイプA再編にはSub All規定はないため、三角合併に適用される「追加」規定となる。
合併なのでどうせ全ての資産が法に基づき自動的に継承され、このSub All規定に意味がないと思われるかもしれないが、Sub All規定は合併当日の資産が全て存続法人に継承されれば満たされるという簡単なものではない。合併を見越して一部の事業をスピンオフしたり、特別な配当、償還を行ったりしている場合には、それらの資産も含めてSub All規定を満たしているかどうかが判断される。Sub All規定を満たしているかどうかの判断は個別の事実に基づき総合的に行われるが、Ruling目的では「ネット資産90%、グロス資産70%」の継承が求められる。通常の合併の場合にはSub All規定はないが、その場合でも余り多くの資産を合併を見越して手放していたりすると「事業継続」要件に触れる可能性がある。
＊子会社の株式が対価の一部として使用されないこと
三角合併では合併当事者が子会社となるが、適格再編となるには合併の対価に子会社の株式が使用されてはならない。通常のタイプA再編では合併の際に子会社の株式を使用してはいけないという規定はない。ただし、その場合も「持分継続」要件を検討する際には親会社（通常の合併の場合の合併当事者）の株式のみを考慮すると指摘されている。
＊もし合併が直接親会社と行われていたら通常のタイプA再編に適格であったこと
この要件は近年まで米国外の企業が親会社となる場合には、少なくともタイプA再編に関しては致命的な要件であった。通常の合併に対する適格再編の規定上、合併は米国の州法に基づく必要があったからだ。しかし、2006年に発表された財務省規則により一定の要件を満たす外国法に基づく合併もタイプA再編と認められるようになったことから、今後は外国の親会社が関与する三角合併もタイプA再編となることが可能となる。
＊Reverse三角合併
長くなるのでReverse三角合併の税務上取り扱いは次のポスティングで触れる。
Private Equity Fundsの話題等かなり「旬」なトピックが多かったので、しばらく間があいてしまったが久々に三角合併に戻る。今までのポスティングを整理すると次の通りだ。
2007年4月27日 三角合併(1) 企業再編一般
2007年5月01日 三角合併(2) 他手法との比較
2007年05月03日 三角合併(3) 税務上の取り扱い
2007年05月20日 三角合併(4) 合併一般と適格再編
2007年05月28日 三角合併(5) 債務超過企業の合併
通常の合併（三角合併でないもの）がタイプA再編として適格となるための要件、特に「持分継続」の要件に関しては2007年5月20日のポスティングで詳しく触れた。そこでも解説した通り、タイプA再編は持分継続要件が他の再編タイプと比べて極めて甘い。質的には、合併の対価は「株式」でさえあれば議決権があってもなくてもよく、かつ普通株でも優先株でも構わない。また、量的には、対価の38%だけが株式のケースでも持分継続要件OKという最高裁判所の判例があり、IRS側も40%が株式で支払われていれば持分要件を満たすとしている。
このタイプA再編に係る規定は、対価の種類および量が厳しく規定される他手法と比べて極めて柔軟性が高い。「株式交換のタイプB再編」は基本的に100%議決権付き普通株式を使用する必要があるし、「株式による資産取得のタイプC再編」においても、対価の80%は議決権付き普通株式の必要があるからだ。
対価が議決権なしの優先株式でもいいとなると、かなり弾力的な再編を行うことができる。40%の株式（しかも議決権なしの優先株式でもいい）で適格再編とすることができるということは逆に言えば、合併対価の60%を現金、債券、その他の資産を使用できるということになる。
もちろんであるが、例え再編取引自体が「適格」となっても、現金等を受け取る株主はゲインを認識する必要がある。この点に係るメリット・デメリット、また他手法（特に出資を規定してSec.351）との比較は結構おもしろく、別のポスティングでそのうち取り上げる。
＊三角合併の税務上の取り扱い
三角合併もタイプA再編として認められるが、通常の合併よりも税務上の制約が多い。三角合併自体は州法にて古くから規定されていたが、税務上は合併当事者ではない法人（すなわち親会社）の株式が使用されることから、1968年まではタイプA再編として「適格」とはなっていなかった（他のタイプとして適格になることはあったかもしれないが）。1968年の税法改正にてForward三角合併が、続いて1971年の税法改正にてReverse三角合併が一定の要件下でタイプA再編として認められるようになった。これはタイプC再編、タイプB再編に係る三角再編が各々1954年、1964年に適格と認定されたのと比べるとかなり遅い。
＊Forward三角合併
上述の通り、合併が三角合併の形式を取る場合には、通常のタイプA再編と比較して若干制約が多い。追加要件はForwardとReverseでも異なる。Forward三角合併を通常のタイプA再編と比べた追加要件は次の通りである。なお、三角合併が下の要件を満たして適格となる場合、合併対価の柔軟性に関しては通常のタイプA再編と同様であり、その意味で依然弾力性は高い。
＊三角合併に利用される子会社に対して80%の持分を持つこと
この規定は三角合併での対価となる株式を発行する親会社が、合併の受け皿となる子会社に対する最低限の持分を規定している。税法上の規定では「Control」という用語が使用されている。適格再編に係るControlは、全ての議決権の80%以上、議決権を持たない株式の各々のクラスの80%以上の持分を意味する。多くのケースで三角合併の受け皿となる子会社は、三角合併のために親会社が自分の株式を出資する形で100%子会社として特別に新設されることが多く、その場合には当然この規定は問題ない。
また、この目的でのControlは要件を満たす株式を「直接」所有する必要があるため、孫会社が合併の当事者となるような三角合併はタイプA再編としては適格にならない。この場合にはタイプB再編となることもある。
＊再編により買収される企業の「資産のほとんど（Substantially All）」が取得されること
この規定は「Sub All」規定として知られており、タイプC再編に適用されることで一般的だ。同様の規定が三角合併に適用される。通常のタイプA再編にはSub All規定はないため、三角合併に適用される「追加」規定となる。
合併なのでどうせ全ての資産が法に基づき自動的に継承され、このSub All規定に意味がないと思われるかもしれないが、Sub All規定は合併当日の資産が全て存続法人に継承されれば満たされるという簡単なものではない。合併を見越して一部の事業をスピンオフしたり、特別な配当、償還を行ったりしている場合には、それらの資産も含めてSub All規定を満たしているかどうかが判断される。Sub All規定を満たしているかどうかの判断は個別の事実に基づき総合的に行われるが、Ruling目的では「ネット資産90%、グロス資産70%」の継承が求められる。通常の合併の場合にはSub All規定はないが、その場合でも余り多くの資産を合併を見越して手放していたりすると「事業継続」要件に触れる可能性がある。
＊子会社の株式が対価の一部として使用されないこと
三角合併では合併当事者が子会社となるが、適格再編となるには合併の対価に子会社の株式が使用されてはならない。通常のタイプA再編では合併の際に子会社の株式を使用してはいけないという規定はない。ただし、その場合も「持分継続」要件を検討する際には親会社（通常の合併の場合の合併当事者）の株式のみを考慮すると指摘されている。
＊もし合併が直接親会社と行われていたら通常のタイプA再編に適格であったこと
この要件は近年まで米国外の企業が親会社となる場合には、少なくともタイプA再編に関しては致命的な要件であった。通常の合併に対する適格再編の規定上、合併は米国の州法に基づく必要があったからだ。しかし、2006年に発表された財務省規則により一定の要件を満たす外国法に基づく合併もタイプA再編と認められるようになったことから、今後は外国の親会社が関与する三角合併もタイプA再編となることが可能となる。
＊Reverse三角合併
長くなるのでReverse三角合併の税務上取り扱いは次のポスティングで触れる。
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