日米社会保障協定（９）

日米社会保障協定に係るシリーズが長くなってしまったが当ポスティングにて現時点では最後としたい。

今回のポスティングでは、協定の「一時派遣規定」に基づき、ＦＩＣＡが免除されてはずだったにも係らず、雇用者側の手違い等でＦＩＣＡが源泉されてしまったケースにおけるＦＩＣＡの還付申請に関してまとめておく。ＦＩＣＡの還付手続きは、Ｆビザ、Ｊビザで米国に滞在している者が（ビザの目的に照らし合わせて合法的に）給与を受け取る場合によく見受けられる処理である。Ｆビザ、Ｊビザ所有者は一定の条件を満たすことによりＦＩＣＡ源泉から免除されるが、雇用者側で誤ってＦＩＣＡを源泉してしまうようなケースは比較的よく起こる。ちなみに会計事務所でもＦビザで雇用したトレイニーの給与から長期間ＦＩＣＡを源泉していたという笑えないジョークのような話が現実にある。トレイニーに係るケースも、日米社会保障協定に基づき免除されるべきＦＩＣＡを源泉してしまったケースも、ＦＩＣＡの還付申請手続きは同様である。

還付申請の方法は大別して次の２つである。

１．雇用者による「Ｆｏｒｍ　９４１（Ｐａｙｒｏｌｌ　Ｒｅｔｕｒｎ）」の修正

ＦＩＣＡはもともと雇用者が源泉して納付することから、還付に関しても雇用者側でＦｏｒｍ　９４１の修正バージョンである「Ｆｏｒｍ　９４１Ｃ」を提出しＦＩＣＡをＩＲＳから取り戻すという手続きが望ましい。ＩＲＳから還付を受けた上で、対象となる従業員に誤って源泉してしまったＦＩＣＡを返却するという手順である。この方法を取ることにより、個人各自が還付申請をする必要がない、また雇用者負担分のＦＩＣＡ（ＦＩＣＡマッチ）に関しても還付を受けることができるというメリットがある。Ｆｏｒｍ　９４１Ｃは四半期毎に定期的に提出されるＦｏｒｍ　９４１を次に提出する際に添付するという形で提出を行うのがよいだろう。Ｆｏｒｍ　９４１Ｃを単独で提出してしまいＩＲＳ側の処理がうまくいかなかったケースがあるからだ。

Ｆｏｒｍ　９４１Ｃの提出方法はもう一つある。雇用者の名前でＦｏｒｍ　８４３を作成し、それにＦｏｒｍ　９４１Ｃを添付するというものだ。いずれの方法でも最終的な効果は同一である。

２．各従業員が「Ｆｏｒｍ　８４３」を提出して還付申請

雇用者による還付申請が望ましいにも係らず、何らかの理由で雇用者が還付申請を行わない場合には、従業員各々がＦｏｒｍ　８４３を提出してＦＩＣＡの還付申請を行うことが認められる。その際にはＦｏｒｍ　８４３上のＬｉｎｅ　５にて事情説明を行うが、その際に、「過大源泉したＦＩＣＡを従業員に補填していない（the employer has not reimbursed any of the erroneously withheld FICA to the employee ）」、また「雇用者として別途ＦＩＣＡの還付を申請していない（the employer has not filed a refund claim for any of the erroneously withheld FICA）」という旨のＳｔａｔｅｍｅｎｔを雇用者から入手し、添付する必要がある。これは同じＦＩＣＡに関して二重に還付申請が行われることを防ぐためである。また、適用証明書のコピーを添付するのも還付処理手順の迅速化に役立つ。

各従業員がＦｏｒｍ　８４３を提出する方法で還付されるのはあくまでも従業員の給与から源泉されたＦＩＣＡのみであり、雇用者によるＦＩＣＡマッチはこの方法では還付を受けることはできない。その意味でも前述の「雇用者によるＦｏｒｍ　９４１の修正」の方が望ましい方法であると言える。