2017年がTimes Squareのボールと共に幕を閉じようとしているけど、振り返ってみると今年はとにかく税法改革の動向に振り回された「ローラーコースター」のような一年だった。ローラーコースターにもいろいろあるけど税法改革動向に関しては乗っていて余り爽快ではないやつ、例えると昔からあるマッターホルンボブスレッドみたいに回ったり下降したりする度に背中が痛くなるようなタイプと言える。紆余曲折あり過ぎて先がどうなるか分からず、ライドが終わった後もスッキリ感に欠けるいバージョンだ。
ローラーコースターと言えば何年経ってもやはりスペースマウンテンに勝るものはない。1975年にフロリダのマジックキングダムでデビュー、その後1977年にカリフォルニアの元祖ディズニーランドに登場し、東京ディズニーランドではオープン時の1983年から存在している象徴的なライドだ。同じスペースマウンテンでも乗る場所や時により、カリフォルニアでは一時昼と夜でバージョンが異なり各々楽しめるんだけど、カリフォルニアのディズニーランドで今日でも昼間乗れる元祖バージョンに近いものは既に40年以上経っているとは思えない格好良さ、感動を提供し続けてくれる。カリフォルニア・アドベンチャー、ディズニーシー、他にもユニバーサルスタジオとかに迫力満点のもっと新しいライドは沢山あるけど、そんな今日日のライドはチョッと凝りすぎてて大概途中で危ない状況に陥って最後は助かって「Thank you fighters…」みたいな演出が多く、ライドそのものと言うよりもスクリプトで売っているような感じ。スペースマウンテンは余計な演出無しでシンプル。宇宙をハイスピードで駆け抜けるというテーマに純粋にフォーカスしていてビジュアルも美しく断然格好いい。その昔はサウンドトラックがなかったらしいけど、今日のカリフォルニアのバージョンはチョッとホラーっぽいメロディーがロッキングリフ風にアレンジされてて、かつ上昇、下降、フィナーレで曲の感じがうまく変化していき星の中を駆け抜けるのにピッタリ。最初に上に向かっていくところのクラシックなNASAのコントロールセンターみたいなやり取りをバックに徐々に盛り上がっていくところから最後に急に明るい光が出てPhoto取られるところまで終始最高。あのNASA風やり取りだけどRAH Bandの「Clouds Across the Moon」に出てくる「Inter-Galactic Operator」の声ソックリ。ちなみにRAH BandってUKとか日本ではそこそこに認知されていた感じだけど、基本的にRichard Anthony Hewsonのワンマンバンドでバンド名も彼の頭文字だ（う~ん単純な命名）。「Clouds Across the Moon」等のボーカルは彼ではなくDizzy Lizzyというファンキーな名前のRAHのWifeが担当している。他にもThe Shadow of Your Loveとか80年代のユーロっぽい結構いい曲。
で、スペースマウンテンだけど、東京ディズニーランドが80年代にオープンした頃、あそこで初めて乗ったバージョンは今のカリフォルニアのやつに近いものだったように思え、カリフォルニアのスペースマウンテンに乗るとあの時の感動が今でも蘇ってくる。FastpassのDistributionが直ぐに終わっちゃってStandby120分待ちでも十分に待つ価値ありってことは間違いないけど、今後待つことがあればiPadミニに「Tax Cuts and Jobs Act」をダウンロードして120分無駄にしないようにしないとね。
という訳で、可決されてみるとそれまでのバタバタが嘘のようで、今では早くも内容を理解してプラニングしたり、コンプライアンスしたりというフェーズにシフトしてしまったThe Tax Cuts and Jobs Act。今後、財務省・IRSから多くの規則、Notice等が出されるだろうな、と思っていたら一昨日早くもNotice 2018-07でテリトリアル課税移行時の一時課税に関するガイダンスが公表されている。
来年早々から気になる条項、特にBEATとか一時課税に関してDeep Diveして書いてみたいけど、今日は年末なのでチョッとポリシー的な角度からこの一年のバタバタの意味するところを考えてみたい。CNNとか見ていると大統領の支持率も低く就任一年目は悲惨でした、というようなニュースが多く、確かにトランプ大統領の言動やTweetには問題が多いのは間違いないけど、こういうみんなが見て喜ぶ三面記事っぽいニュースだけ見ていると、現政権（大統領というよりも行政府）が強かに進めている動きを見逃すとまではいかなくても油断して過小評価してしまうリスクがあるような気がする。
この一年、表向きにはハチャメチャなイメージを醸し出しつつ、実は政策面では保守派が喜びそうな成果を着実に上げた一年ではないだろうか。細かい成果はいろいろだけど、代表的なものを上げると、まずは憲法原意主義だったScaliaの最高裁判事後任に同様の法哲学を持っていると言ってもいい保守派のNeill Gorsuchの任命に成功したこと。控訴裁判所（Circuit Court）への判事任命も多数。控訴裁判所とか地方裁判所、州最高裁とか、連邦最高裁以外の任命って余り注目されないけど、実は米国社会に与える影響力は大きい。John Grishamの「The Appeal」はその辺りの話しをうまく作品化している。興味ある方にはお勧めの一冊。
次に労働問題から環境問題に至る実に広範な分野で行政府で許される限りオバマ政権時代の規制の多くを撤廃または緩和した点。規制緩和は、朝令暮改の表面的なトランプ大統領の言動とは180度逆に首尾一貫して整然かつ冷徹に実行されている観がある。また、国防総省の独立性の回復も前政権からの反転ポリシーだろう。オバマケアの廃案そのものには失敗しているが税法改革の中でオバマケア骨子の一つとも言える個人に医療保険加入を強制する措置を撤廃している。そして年末の31年ぶりの税法改革。
The Tax Cuts and Jobs Actは前述の規制緩和と並行して減税、特に法人のような事業主体に大きな減税を講じることで経済成長を達成するというサプライサイド政策を実現している。1974年のフォード大統領の補佐官だったチェイニーの頃に始まり、1986年のレーガン政権で一定の成果をあげたサプライサイドベースの政策はここに来て更なる進展を見たことになる。減税およびサプライサイドの提唱者はこの税法改革により今後更なる改革が推進され続けることを期待しているだろう。税法の個々の規定に関しては法律を通すために通常では共和党が合意するとは思えないものも残っているが、Big Picture的には法人税21％、テリトリアル課税、5年間におよぶ設備投資減税、とサプライサイドからすると18カ月前ではその審議すら考えられなかったポリシーがLaw of Landになっているというまさに改革という名に相応しい成果と言っていいだろう。こんなことを就任一年目で達成してしまったにもかかわらず無能振りばかりがメディアで報道され、その成果はまるで闇に葬られているかのように触れられないのはやはり人柄だろうか。もしかしたら一般人が気づかぬ間にしたたかに仕組みを変えてしまう演出だったりしてね。
と、余りポリティカルな話しをしてもしょうがないので次回からはいくつかの規定そのものに関してもう少しDeepに触れてみたい。
Sunday, December 31, 2017
Friday, December 22, 2017
米国税法改正案「Tax Cuts and Jobs Act」(18)「そして税法改革は大統領署名で今日最終化」
う～ん。昨日の騒ぎはなんだったんだろうか。PAYGO適用免除は微妙と言うことで大統領は敢えて署名を1月にするかもしれないとまことしやかに伝えられていたにもかかわらず、昨晩、いとも簡単に税法改革法に関してPAYGO適用免除が議会を通り、今日午前中にトランプ大統領が法案に署名した。これをもって税法改革法案「The Tax Cuts and Jobs Act（H.R.１）」はついにLaw of Landとして成立したことになる。昨日の段階で「もしかして財務諸表への影響は次の四半期？」と考えた会計担当の方にとってはとんだ糠喜びだったことになる。最後の最後まで見せ場満載の立法手続きでした。
Thursday, December 21, 2017
米国税法改正案「Tax Cuts and Jobs Act」(17)「税法改革はクリスマスプレゼントではなくお年玉に？」
昨日12月20日に両院を通過し、ホワイトハウスの「South Lawn」で派手に祝賀会まで催された米国税法改革だけど、ここに来て大統領による署名は1月明けとせざるを得なくなる立法プロセス上のギミックが生じている。祝賀会でもホワイトハウスが昨日ポスティングした公式声明でも「米国民に最高のクリスマスプレゼント」と自画自賛されているが、ひょっとするとクリスマスプレゼントではなくお正月のお年玉になってしまう可能性があるらしい。6月に「米国税法改正は七面鳥かチョコレートか」というタイトルで税法改革成立のタイミングを占った記憶があるが、まさかクリスマスプレゼントかお年玉の選択となるとは。
これは米国の財政赤字増加抑制目的で規定されている「2010年Pay-as-you-go」法（略して「PAYGO」）という財政法に基づき、減税など歳入減や新たな歳出を法制化する際には、義務的経費を削減したり増税したりして財源確保をしないといけないというきまりを原因とする。
12月に署名され法律として成立してしまうと即、義務的経費の削減が法的に必要となり、Medicareの支払いなどが抑制されてしまうということだが、これを1月明けの署名とすることで抑制を2019年に先送りできるというギミックだ。そのためだけに税法改革の署名を1月にという戦略が浮上しているとのことだ。なんだかな～って感じだけど制度だから仕方がない。
で、今回の税法改革に基づく減税額に見合う義務的経費を2018年にしても、2019年にしても削減するのかというと、実際には議会がPAYGOの要件を特定の法案に関して「Waiver（免除）」することができる。ただし、Waiverは予算決議に基づいて通過した税法改革法と異なり、通常の手順を踏む必要があることから、上院では50票ではなく、60票の賛成が必要となり共和党だけではWaiverを通すことができない。
税法改革を共和党の派閥政治で通過させた今、民主党がWaiverに賛成するとは考え難い。ただ、一説によると今週ギリギリにWaiverを通すと、トランプ大統領はフロリダ州パームビーチにある別荘Mar-a-Lagoに行ってしまっているのでホワイトハウスではなく別荘で署名することとなる。すると報道の際に「やっぱり富裕層のための税法改革か・・」と受け取られ易いのではないかという民主党側のイメージ戦略もあり、そのためだけにWaiverに賛成するかも、という声もあるようだ。
ただ、米国憲法に基づき、大統領に送り込まれた法案は10日以内に署名しないと法律となるか、または議会が散会している最中に10日経つと実質拒否権発動同様となるという規定がある。まだ法案そのものがホワイトハウスに送られてない可能性もあり、どこから10日を数えるのか、また休日とか祭日とかをどのように数えるのか、とか細かい点を考えないといけない。まさか、数え間違えて法案失効なんて間抜けな真似はないと思うけど。
なんにしても署名が1月1日とか2日になると12月31日とかと違って財務諸表に影響を取り込むのが3月決算の企業だと第4四半期になり、12月決算企業だと翌期の第1四半期にずれ込み、後発事象で開示とかはあるかもしれないけど、若干クリスマスとかお正月にリラックスできるかもね。いずれにしても税法自体は予定通りに1月から効果を持つこととなる。
これは米国の財政赤字増加抑制目的で規定されている「2010年Pay-as-you-go」法（略して「PAYGO」）という財政法に基づき、減税など歳入減や新たな歳出を法制化する際には、義務的経費を削減したり増税したりして財源確保をしないといけないというきまりを原因とする。
12月に署名され法律として成立してしまうと即、義務的経費の削減が法的に必要となり、Medicareの支払いなどが抑制されてしまうということだが、これを1月明けの署名とすることで抑制を2019年に先送りできるというギミックだ。そのためだけに税法改革の署名を1月にという戦略が浮上しているとのことだ。なんだかな～って感じだけど制度だから仕方がない。
で、今回の税法改革に基づく減税額に見合う義務的経費を2018年にしても、2019年にしても削減するのかというと、実際には議会がPAYGOの要件を特定の法案に関して「Waiver（免除）」することができる。ただし、Waiverは予算決議に基づいて通過した税法改革法と異なり、通常の手順を踏む必要があることから、上院では50票ではなく、60票の賛成が必要となり共和党だけではWaiverを通すことができない。
税法改革を共和党の派閥政治で通過させた今、民主党がWaiverに賛成するとは考え難い。ただ、一説によると今週ギリギリにWaiverを通すと、トランプ大統領はフロリダ州パームビーチにある別荘Mar-a-Lagoに行ってしまっているのでホワイトハウスではなく別荘で署名することとなる。すると報道の際に「やっぱり富裕層のための税法改革か・・」と受け取られ易いのではないかという民主党側のイメージ戦略もあり、そのためだけにWaiverに賛成するかも、という声もあるようだ。
ただ、米国憲法に基づき、大統領に送り込まれた法案は10日以内に署名しないと法律となるか、または議会が散会している最中に10日経つと実質拒否権発動同様となるという規定がある。まだ法案そのものがホワイトハウスに送られてない可能性もあり、どこから10日を数えるのか、また休日とか祭日とかをどのように数えるのか、とか細かい点を考えないといけない。まさか、数え間違えて法案失効なんて間抜けな真似はないと思うけど。
なんにしても署名が1月1日とか2日になると12月31日とかと違って財務諸表に影響を取り込むのが3月決算の企業だと第4四半期になり、12月決算企業だと翌期の第1四半期にずれ込み、後発事象で開示とかはあるかもしれないけど、若干クリスマスとかお正月にリラックスできるかもね。いずれにしても税法自体は予定通りに1月から効果を持つこととなる。
Wednesday, December 20, 2017
米国税法改正案「Tax Cuts and Jobs Act」(16)「最終法案ようやく可決。年内成立に」
最後まで見せてくれた立法プロセスだったが大方の予想通り水曜日に下院が「形式的」に再投票し、ここ2カ月のローラーコースターライドに終止符が打たれ年内に税法改革が成立することとなった。考えてみれば1月にトランプ政権が誕生して以来、税法改革の動向に振り回された一年だったと言える。
「Long and Winding Road」だったけど、税法だけでなくポリティクスに関しても考えさせられるプロセスで普段勉強する機会のない切り口にも多く触れることができ、31年振りというめったにない機会に恵まれたのはラッキーだったと言える。一世代に一回の太陽の皆既日食を見ることができたような気分。
で、今までは毎日のように変わる法案を追いかけるのにフォーカスして来たのでじっくりと個々の規定そのものに突っ込んで書く時間もなかった。そもそも法律そのものも不完全な部分も多く今後の規則、Notice、Technical Correction等で補完される必要があるだろう。今後は個々の条文で興味深いものに関してDeep Diveしてみたい。
「Long and Winding Road」だったけど、税法だけでなくポリティクスに関しても考えさせられるプロセスで普段勉強する機会のない切り口にも多く触れることができ、31年振りというめったにない機会に恵まれたのはラッキーだったと言える。一世代に一回の太陽の皆既日食を見ることができたような気分。
で、今までは毎日のように変わる法案を追いかけるのにフォーカスして来たのでじっくりと個々の規定そのものに突っ込んで書く時間もなかった。そもそも法律そのものも不完全な部分も多く今後の規則、Notice、Technical Correction等で補完される必要があるだろう。今後は個々の条文で興味深いものに関してDeep Diveしてみたい。
米国税法改正案「Tax Cuts and Jobs Act」(15)「最終法案上院可決。明日下院再投票」
火曜日夜中過ぎ、上院が若干テクニカルな修正を行った後の両院一致案を可決した。John McCainは治療の関係でアリゾナの実家に戻ってしまったのでDCには登場できず一名欠員の全員で99名。残りの全共和党議員51名が全員賛成を投じ51対48で可決している。
下院は一旦既に火曜日の日中に可決しているんで、本来であればこれで法案可決、大統領の署名を持って法律成立となるところだったんだけど、下院が可決したバージョンは上院先例専門委のとんだちゃちゃが入る（？）前のものだったので再度投票の必要が生じている。火曜日の一回目の投票では両院一致法案は227対203という大差で可決されている。共和党からは州税控除がなくなることで痛手を被る有権者が多く存在するニューヨーク、カリフォルニア、ニュージャージーの議員数名が反対に回ったが、明日の朝の投票も同じような票数で可決となるだろう。
技術的には大統領が拒否権を発動せずに署名するまで法律ではないが、オバマ大統領ならいざ知らず共和党のトランプ大統領が拒否権を行使するはずもなく、このまま今週中には成立して本当にクリスマスまでに法律化されることとなる。早くてもバレンタインデーのチョコじゃないの、なんて言われていたのがついこの前だけど、ここまで一致団結できたのもオバマケア廃案の失敗が教訓にあるんだろうね。
それにしても上院議員は毎週の午前様で大変そう。かなり高齢の議員も多いので体調管理に気を使ってるんだろうけど、みんな丈夫だよね。文武両道というか文武両闘というか立派です。それではまた明日。
下院は一旦既に火曜日の日中に可決しているんで、本来であればこれで法案可決、大統領の署名を持って法律成立となるところだったんだけど、下院が可決したバージョンは上院先例専門委のとんだちゃちゃが入る（？）前のものだったので再度投票の必要が生じている。火曜日の一回目の投票では両院一致法案は227対203という大差で可決されている。共和党からは州税控除がなくなることで痛手を被る有権者が多く存在するニューヨーク、カリフォルニア、ニュージャージーの議員数名が反対に回ったが、明日の朝の投票も同じような票数で可決となるだろう。
技術的には大統領が拒否権を発動せずに署名するまで法律ではないが、オバマ大統領ならいざ知らず共和党のトランプ大統領が拒否権を行使するはずもなく、このまま今週中には成立して本当にクリスマスまでに法律化されることとなる。早くてもバレンタインデーのチョコじゃないの、なんて言われていたのがついこの前だけど、ここまで一致団結できたのもオバマケア廃案の失敗が教訓にあるんだろうね。
それにしても上院議員は毎週の午前様で大変そう。かなり高齢の議員も多いので体調管理に気を使ってるんだろうけど、みんな丈夫だよね。文武両道というか文武両闘というか立派です。それではまた明日。
Tuesday, December 19, 2017
米国税法改正案「Tax Cuts and Jobs Act」(14)「最終法案の一部に上院ルール違反。下院は再投票？」
最後の牙城Susan Collinsが賛成を表明し既に可決は既成事実となった観もある米国税法改革だが最後の最後でまた新たなTwistが生じている。今日、米国時間火曜日早々に下院をパスして、夕方にも上院可決の段取りだったが、ここに来て上院先例専門委（Senate Parliament）が法案の一部を上院ルール違反と判断し、法案から一部の規定の削除を求めている。大きな変更ではないと思われるものの、手続き的に新たな障害、ステップとなる。上院先例専門委と言えば上院案が最終化される局面でTriggerメカニズムにNGを出した前例がある。
おそらく今晩の上院可決は問題の条文を削除した後に行われるのでそれで済むのではないかと推測されるが、下院は既にオリジナルバージョンで今日通してしまったので明日にでも再投票するようだ。う～ん、本当に最後まで見せて（笑わせて？）くれる。
おそらく今晩の上院可決は問題の条文を削除した後に行われるのでそれで済むのではないかと推測されるが、下院は既にオリジナルバージョンで今日通してしまったので明日にでも再投票するようだ。う～ん、本当に最後まで見せて（笑わせて？）くれる。
Friday, December 15, 2017
米国税法改正案「Tax Cuts and Jobs Act」(13)「両院一致法案原文公表・週明けの本会議投票までいよいよ秒読み」
今日2017年12月15日、予定通り両院協議会は先に各々可決されていた米国税法改革上院案および下院案を両院一致法案としてまとめ、その内容を公表した。説明書500ページで法文と合わせると合計1,000ページの大作だ。毎週寝不足。で、内容的にはここ数日の憶測から大きく乖離はないが、実際に両院一致案として改めて公表されてみるとやはり迫力が違う。この一致案は少なくとも両院の共和党指導部プラス大統領府（ホワイトハウス）は全面的に合意している内容で、最後の最後までの交渉で基本共和党議員のほとんどが賛成票を投じるものと推測されている。来週明けにはいよいよ両院各々の本会議で最終投票となり、再度可決される必要があるが、上院はかなりいい方向に行っているものの最後まで予断を許さない。最後までなかなか見せてくれる。
この土壇場で上院Wild Cardの筆頭だったのはMarco Rubio。子女控除の還付可能額が足りないということで、早々に反対票を投じる姿勢を明確にしていた。実はこれには背景があり、上院案の修正過程でMarco Rubioは法人税を20.94%（結構、細かいよね）に上げて、それを財源として子女控除を拡充するという案を提出したが、大差で却下されている。しかし、その後、他の恩典を認めるために法人税率が21％に忍びあがったのを見て、自分の主張する恩典には耳を傾けなかったくせに、と意固地になってしまったというものだ。う~ん、もちろん子女控除還付を数百ドル上乗せするっていうのも立派な主張だとは思うけど、上院案では相当ここに力を入れて既に$2,000の税額控除かつ物価スライド調整まで規定してくれていることを考えると、これが理由で31年振りの税法改革がお流れというのはチョッと不均衡な気がしないでもない。って誰もが感じるだろうから、そこでMarco Rubioおよびその仲間のMike Leeの意見も最後の最後で取り入れて、Child Creditの還付可能額を$1,100から改め$1,400まで拡充した。これで上院可決の見込みは大きく上がったと言えるだろう。
2週間前の上院案決議で反対票を投じた唯一の共和党上院議員のBob Corkerは引き続き財政赤字面での懸念からなかなか賛成と言わずに法文原案を見てから決めたいとしていたが、金曜日の夕方になって満を持した感じで賛成票を投じると宣言した。Corkerは財政赤字が米国の将来に与える影響と経済成長に不可欠と言える米国税法改革を可決させる必要性、のバランスを考えて自分が決定投票件を握っているつもりで臨むと心の内を明かしていた。でも、この「つもり」の部分だけど、他に2人造反が出ると本当に彼がCasting Voteになるのでシャレになっていない表現だったと言える。で最終的には法案には多くの欠点がある一方、米国ビジネスのグローバル競争力アップのため一世代に一度の改革のチャンスを逃す訳には行かないという結論に至ったと決定の経緯を話している。なるほど。上院案の投票時には自分だけが反対、すなわち法案自体は可決されるのを見込んで敢えて反対の意思表示をしていたとも考えられる。ポリティクスは奥深い。
ちなみにCasting Voteと言えば、50・50のタイになった際に決定投票を行うのは副大統領のペンスだけど、ナンと彼は来週のイスラエル訪問を延期して決定投票が必要な局面に備えてDCでスタンバイするそうだ。表向きには「時代が動く歴史的瞬間」をDCで自身の目で見届ける、というようなことらしいけど実はCasting Vote緊急発進のためのスタンバイ目的である点は見え見え。緊迫～。
後はSusan Collins。不動産税の控除が上院案でも認められて今ではすっかりご機嫌かと思いきや、以前から燻っているオバマケアの部分的廃案とも言える、個人に医療保険加入を強制する部分の撤回に未だに難色を示しているようだ。上院多数党院内総務のMitch McConnellとの間で強制を撤回した後の保険料安定のための法案を別途通すという密約（と言ってもみんな知っているので約束だね）をしているということだけど、この手の法案には下院が難色を示す可能性が大で、その辺りのもやもやが残っているんだろう。ただし、冷徹に考えると上院共和党は2票までは票を失っても法案を可決できるのでBob Corkerが「Say Yes」となった段階でSusan Collinsのレバレッジは相当低下したと言わざるを得ない。
パススルー課税の一層の恩典強化を求めていたRon Johnsonだが、パススルー事業所得の23%を非課税とするという案が両院すり合わせ段階で20%に減額されたものの、個人所得税の最高税率区分が37%に落とされた点を評価して賛成に回っているとされる。
賛成、反対の議論とは別だけど、John McCainとThad Cochranの上院議員2名は体調不良で今週は入院中だった。来週の投票に参加できるのかどうか定かではないが、このために本来は上院を通してから下院と言う順序を逆にするかもしれないと言う。さらにそうすれば、上院がいろいろと議論している間に下院が税法改革を通し、22日時点で政府活動停止を避けるための継続予算決議（Funding Bill）にフォーカスできるというメリットもあるそうだ。
と、まだまだ目が離せない状況ではあるけれど、流れは明らかに週明けの可決に傾いているように見える。 で、肝心の両院一致案の規定内容はと言うと、多く面で上院案を踏襲していると言える。すり合わせ段階で加えられたメジャーな修正は次の通り。
まずは法人税。ここ1~2週間のポスティングで触れてきたように最終的には21%で落ち着いている。税率低減のタイミングだけど、最終的には下院案に準じて2018年からとなる。もし来週トランプ大統領の署名にまで漕ぎつけると12月で終わる四半期内のイベントなので財務諸表の処理が大変そう。 Ron Johnsonが頑張ったパススルー課税に関しては上述の通り、個人オーナーが自営業およびS法人を含むパススルー主体経由で認識する事業所得の20％を非課税とする方向で最終化されている。建築家協会等から「僕たちだって雇用を生み出しているのになぜ・・」と抗議の声があがっていたが引き続き人的役務に基づく事業は対象外とされている。法人のAMTは上院案では存続だったが、以前も触れた通り余りよく考えずに温存された経緯があり、最終的には原案通り法人に関してはAMT撤廃となった。
NOLに関しては上院案に近く、2018年および以降の課税年度に発生するNOL繰越期限は廃止され無期繰越が可能になった一方で繰戻は撤廃。下院案にあった毎年NOLの金額に４~6％の金利を付与してくれるという寛容な策は日の目を見ていない。NOL使用額は繰越年度の課税所得80%を上限とするとしている。上院案では元々2023年および以降の課税年度に80%制限だったが、これがいきなり2018年3月期（暦年べースだとこの規定だけは2017年のNOLから？）または以降に発生するNOLに適用となるようだ。
設備投資減税は基本上院案を踏襲しているが、中古資産でも納税者にとって新規取得であれば認められるという点は下院案を採択している。
日本企業は米国オペレーションに対するDebt Pushdownを徹底していないので、レバレッジのレベルは他の国からのInboundや米国MNCに比べると相対的にかなり低く、その意味では関心レベルが比較的低かったイメージがあるが、ネット支払利息損金算入制限はやはり気になるところだろう。ネット支払利息の損金算入制限は両院一致案となる前は基本的に2つの異なる規定で強化されていたが一つだけになった。生き残ったのはAdjusted Taxable Income（ATI）の30%を超えるネット支払利息の損金不算入というもの。これは既存のSection 163(j)（従来のアーニングス・ストリッピング規定）を撤廃する代わりに支払先がどこでも関係なく適用するという広範なもので「新」Section 163(j)となる。ATIの定義が下院（＝EBITDA）と上院（＝EBIT）と異なっていた。最終的には2021年まではEBITDA、以降はEBITとなっている。ちなみにここで言うEBITDAとかEBITのEarningsはBookではなく課税所得から計算を始める金額。損金不算入額は永久に繰越可というのも従来のSection 163(j)と同じだが、過去から繰り越されている旧来のSection 163(j)の未使用支払利息の扱いは未だに不明だ。
もう一つ提案されていた支払利息の損金算入を多国籍企業グループ全世界Debt/Equityレシオに基づき損金算入制限しようとする規定は取り下げられている。なかなか面白い。
国際課税に関しては海外子会社（10%以上投資先）からの配当非課税、すなわちテリトリアル課税制度への移行は既定路線だが、ショッカーなのは制度移行時の未配当原資累積額に対する一括課税率。The Blue Printでは8.75%か3.5%だったのが、財源の関係からどんどん上がりナンと今では15.5％（事業資産に再投資されているケースは8%）。ここは簡単に％を変えるだけで相当な歳入にもなるし、共和党にも余りこの％に固執する議員もいないため「Easy」な財源となってしまったのだろう。8年間の分割納付は可能で、部分的に外国税額控除あり、という点は従来通り。
日本では必要以上に恐れられている観のある多国籍企業グループに対する「Base Erosion Minimum Tax」。幸いなことに下院案に盛り込まれていた大胆な20％ペナルティー課税は日の目を見ていない。で、上院案がほぼそのまま採択されている。この上院案、以前のポスティングではBEMTって勝手に略してたけど、この税法を規定する法文タイトル「Base Erosion and Anti-Abuse Tax」を略して「BEAT」って言うのも最近広く流通している。BEMTって発音し難いけど、BEATだったらゴロがいいからこっちの方が断然勝ちだね。Beatなんて言うとFM Stationみたいで楽しいけど、実は全然楽しくない内容。
このBEAT、簡単に言うと通常の課税所得にBase Erosion Benefitを加算処理して修正課税所得を算定して、それに10％（2026年からは12.5%）を掛けて通常の法人税より高ければ差額をBEATとして納付というもの。最終案では導入年度となる2018年に関してはこれを5％にするという軽減措置が規定されている。で、何がBase Erosion Benefitかと言うとBase Erosion Paymentに基づく損金算入額のこと。Base Erosion Paymentっていうのは米国法人が米国外関連会社にに行う費用項目および資産取得支出。ここで面白いのはInversionしていった法人に対するケースを除き、売上原価は対象外でBase Erosion Paymentに当らないとされている点だ。下院案では金利も免除されていたが、最終BEATでは金利も含まれるようだ。したがって網掛けの対象となるのは金利、、ロイヤリティとかサービス費用とかになる。日本企業の場合、保証料なんかを支払っているケースも多いがそれも対象だ。大概のこの手の規定がそうであるように、30%源泉税対象となる支出は対象外となる。それはそうだよね。源泉税が30%のままと言うことは普通の法人税20%より高い税金を既に支払っているんだから。条約で源泉税が低減されている場合には低減相当分額がBase Erosion Payment扱いとなる。で、ここでいう米国外関連会社は、25%株主、25％株主または該当米国法人の50%超の資本関係にある者、又は米国移転価格税制上関連者と扱われる者とされている。
このBEATだけど、先に触れたSection 163(j)と異なり対象は比較的サイズの大きい多国籍企業グループだ。したがって、BEATの適用はグループ売上$500M以上（50%資本関係グループ総額、ただし外国法人の売上は米国事業関連の部分のみ）およびBase Erosion Paymentが全体の費用の3%以上の法人（REIT・RICは除外）となる。
最後に所得税で特筆すべきは最高税率の37％への低減、住宅ローン金利個別控除を$0.75M新規取得コストまで容認、不動産税、動産税、州・地方所得税、または売上税を$10Kまで個別控除容認、程度だろうか。法人と異なり個人のAMT撤廃はかなわずそのまま存続となった。共和党が党是として拘り続けた遺産税およびGeneration Skipping Transfer Taxの廃案だけど、結局背に腹は代えられないということで非課税枠を増額しながら存続となった。
さあ、これで後はいよいよ来週前半の本会議最終投票。果たしてDCでスタンバっているペンス副大統領は登場のチャンスのないまま「歴史が動く劇的瞬間」を見届けるだけで済むでしょうか？
この土壇場で上院Wild Cardの筆頭だったのはMarco Rubio。子女控除の還付可能額が足りないということで、早々に反対票を投じる姿勢を明確にしていた。実はこれには背景があり、上院案の修正過程でMarco Rubioは法人税を20.94%（結構、細かいよね）に上げて、それを財源として子女控除を拡充するという案を提出したが、大差で却下されている。しかし、その後、他の恩典を認めるために法人税率が21％に忍びあがったのを見て、自分の主張する恩典には耳を傾けなかったくせに、と意固地になってしまったというものだ。う~ん、もちろん子女控除還付を数百ドル上乗せするっていうのも立派な主張だとは思うけど、上院案では相当ここに力を入れて既に$2,000の税額控除かつ物価スライド調整まで規定してくれていることを考えると、これが理由で31年振りの税法改革がお流れというのはチョッと不均衡な気がしないでもない。って誰もが感じるだろうから、そこでMarco Rubioおよびその仲間のMike Leeの意見も最後の最後で取り入れて、Child Creditの還付可能額を$1,100から改め$1,400まで拡充した。これで上院可決の見込みは大きく上がったと言えるだろう。
2週間前の上院案決議で反対票を投じた唯一の共和党上院議員のBob Corkerは引き続き財政赤字面での懸念からなかなか賛成と言わずに法文原案を見てから決めたいとしていたが、金曜日の夕方になって満を持した感じで賛成票を投じると宣言した。Corkerは財政赤字が米国の将来に与える影響と経済成長に不可欠と言える米国税法改革を可決させる必要性、のバランスを考えて自分が決定投票件を握っているつもりで臨むと心の内を明かしていた。でも、この「つもり」の部分だけど、他に2人造反が出ると本当に彼がCasting Voteになるのでシャレになっていない表現だったと言える。で最終的には法案には多くの欠点がある一方、米国ビジネスのグローバル競争力アップのため一世代に一度の改革のチャンスを逃す訳には行かないという結論に至ったと決定の経緯を話している。なるほど。上院案の投票時には自分だけが反対、すなわち法案自体は可決されるのを見込んで敢えて反対の意思表示をしていたとも考えられる。ポリティクスは奥深い。
ちなみにCasting Voteと言えば、50・50のタイになった際に決定投票を行うのは副大統領のペンスだけど、ナンと彼は来週のイスラエル訪問を延期して決定投票が必要な局面に備えてDCでスタンバイするそうだ。表向きには「時代が動く歴史的瞬間」をDCで自身の目で見届ける、というようなことらしいけど実はCasting Vote緊急発進のためのスタンバイ目的である点は見え見え。緊迫～。
後はSusan Collins。不動産税の控除が上院案でも認められて今ではすっかりご機嫌かと思いきや、以前から燻っているオバマケアの部分的廃案とも言える、個人に医療保険加入を強制する部分の撤回に未だに難色を示しているようだ。上院多数党院内総務のMitch McConnellとの間で強制を撤回した後の保険料安定のための法案を別途通すという密約（と言ってもみんな知っているので約束だね）をしているということだけど、この手の法案には下院が難色を示す可能性が大で、その辺りのもやもやが残っているんだろう。ただし、冷徹に考えると上院共和党は2票までは票を失っても法案を可決できるのでBob Corkerが「Say Yes」となった段階でSusan Collinsのレバレッジは相当低下したと言わざるを得ない。
パススルー課税の一層の恩典強化を求めていたRon Johnsonだが、パススルー事業所得の23%を非課税とするという案が両院すり合わせ段階で20%に減額されたものの、個人所得税の最高税率区分が37%に落とされた点を評価して賛成に回っているとされる。
賛成、反対の議論とは別だけど、John McCainとThad Cochranの上院議員2名は体調不良で今週は入院中だった。来週の投票に参加できるのかどうか定かではないが、このために本来は上院を通してから下院と言う順序を逆にするかもしれないと言う。さらにそうすれば、上院がいろいろと議論している間に下院が税法改革を通し、22日時点で政府活動停止を避けるための継続予算決議（Funding Bill）にフォーカスできるというメリットもあるそうだ。
と、まだまだ目が離せない状況ではあるけれど、流れは明らかに週明けの可決に傾いているように見える。 で、肝心の両院一致案の規定内容はと言うと、多く面で上院案を踏襲していると言える。すり合わせ段階で加えられたメジャーな修正は次の通り。
まずは法人税。ここ1~2週間のポスティングで触れてきたように最終的には21%で落ち着いている。税率低減のタイミングだけど、最終的には下院案に準じて2018年からとなる。もし来週トランプ大統領の署名にまで漕ぎつけると12月で終わる四半期内のイベントなので財務諸表の処理が大変そう。 Ron Johnsonが頑張ったパススルー課税に関しては上述の通り、個人オーナーが自営業およびS法人を含むパススルー主体経由で認識する事業所得の20％を非課税とする方向で最終化されている。建築家協会等から「僕たちだって雇用を生み出しているのになぜ・・」と抗議の声があがっていたが引き続き人的役務に基づく事業は対象外とされている。法人のAMTは上院案では存続だったが、以前も触れた通り余りよく考えずに温存された経緯があり、最終的には原案通り法人に関してはAMT撤廃となった。
NOLに関しては上院案に近く、2018年および以降の課税年度に発生するNOL繰越期限は廃止され無期繰越が可能になった一方で繰戻は撤廃。下院案にあった毎年NOLの金額に４~6％の金利を付与してくれるという寛容な策は日の目を見ていない。NOL使用額は繰越年度の課税所得80%を上限とするとしている。上院案では元々2023年および以降の課税年度に80%制限だったが、これがいきなり2018年3月期（暦年べースだとこの規定だけは2017年のNOLから？）または以降に発生するNOLに適用となるようだ。
設備投資減税は基本上院案を踏襲しているが、中古資産でも納税者にとって新規取得であれば認められるという点は下院案を採択している。
日本企業は米国オペレーションに対するDebt Pushdownを徹底していないので、レバレッジのレベルは他の国からのInboundや米国MNCに比べると相対的にかなり低く、その意味では関心レベルが比較的低かったイメージがあるが、ネット支払利息損金算入制限はやはり気になるところだろう。ネット支払利息の損金算入制限は両院一致案となる前は基本的に2つの異なる規定で強化されていたが一つだけになった。生き残ったのはAdjusted Taxable Income（ATI）の30%を超えるネット支払利息の損金不算入というもの。これは既存のSection 163(j)（従来のアーニングス・ストリッピング規定）を撤廃する代わりに支払先がどこでも関係なく適用するという広範なもので「新」Section 163(j)となる。ATIの定義が下院（＝EBITDA）と上院（＝EBIT）と異なっていた。最終的には2021年まではEBITDA、以降はEBITとなっている。ちなみにここで言うEBITDAとかEBITのEarningsはBookではなく課税所得から計算を始める金額。損金不算入額は永久に繰越可というのも従来のSection 163(j)と同じだが、過去から繰り越されている旧来のSection 163(j)の未使用支払利息の扱いは未だに不明だ。
もう一つ提案されていた支払利息の損金算入を多国籍企業グループ全世界Debt/Equityレシオに基づき損金算入制限しようとする規定は取り下げられている。なかなか面白い。
国際課税に関しては海外子会社（10%以上投資先）からの配当非課税、すなわちテリトリアル課税制度への移行は既定路線だが、ショッカーなのは制度移行時の未配当原資累積額に対する一括課税率。The Blue Printでは8.75%か3.5%だったのが、財源の関係からどんどん上がりナンと今では15.5％（事業資産に再投資されているケースは8%）。ここは簡単に％を変えるだけで相当な歳入にもなるし、共和党にも余りこの％に固執する議員もいないため「Easy」な財源となってしまったのだろう。8年間の分割納付は可能で、部分的に外国税額控除あり、という点は従来通り。
日本では必要以上に恐れられている観のある多国籍企業グループに対する「Base Erosion Minimum Tax」。幸いなことに下院案に盛り込まれていた大胆な20％ペナルティー課税は日の目を見ていない。で、上院案がほぼそのまま採択されている。この上院案、以前のポスティングではBEMTって勝手に略してたけど、この税法を規定する法文タイトル「Base Erosion and Anti-Abuse Tax」を略して「BEAT」って言うのも最近広く流通している。BEMTって発音し難いけど、BEATだったらゴロがいいからこっちの方が断然勝ちだね。Beatなんて言うとFM Stationみたいで楽しいけど、実は全然楽しくない内容。
このBEAT、簡単に言うと通常の課税所得にBase Erosion Benefitを加算処理して修正課税所得を算定して、それに10％（2026年からは12.5%）を掛けて通常の法人税より高ければ差額をBEATとして納付というもの。最終案では導入年度となる2018年に関してはこれを5％にするという軽減措置が規定されている。で、何がBase Erosion Benefitかと言うとBase Erosion Paymentに基づく損金算入額のこと。Base Erosion Paymentっていうのは米国法人が米国外関連会社にに行う費用項目および資産取得支出。ここで面白いのはInversionしていった法人に対するケースを除き、売上原価は対象外でBase Erosion Paymentに当らないとされている点だ。下院案では金利も免除されていたが、最終BEATでは金利も含まれるようだ。したがって網掛けの対象となるのは金利、、ロイヤリティとかサービス費用とかになる。日本企業の場合、保証料なんかを支払っているケースも多いがそれも対象だ。大概のこの手の規定がそうであるように、30%源泉税対象となる支出は対象外となる。それはそうだよね。源泉税が30%のままと言うことは普通の法人税20%より高い税金を既に支払っているんだから。条約で源泉税が低減されている場合には低減相当分額がBase Erosion Payment扱いとなる。で、ここでいう米国外関連会社は、25%株主、25％株主または該当米国法人の50%超の資本関係にある者、又は米国移転価格税制上関連者と扱われる者とされている。
このBEATだけど、先に触れたSection 163(j)と異なり対象は比較的サイズの大きい多国籍企業グループだ。したがって、BEATの適用はグループ売上$500M以上（50%資本関係グループ総額、ただし外国法人の売上は米国事業関連の部分のみ）およびBase Erosion Paymentが全体の費用の3%以上の法人（REIT・RICは除外）となる。
最後に所得税で特筆すべきは最高税率の37％への低減、住宅ローン金利個別控除を$0.75M新規取得コストまで容認、不動産税、動産税、州・地方所得税、または売上税を$10Kまで個別控除容認、程度だろうか。法人と異なり個人のAMT撤廃はかなわずそのまま存続となった。共和党が党是として拘り続けた遺産税およびGeneration Skipping Transfer Taxの廃案だけど、結局背に腹は代えられないということで非課税枠を増額しながら存続となった。
さあ、これで後はいよいよ来週前半の本会議最終投票。果たしてDCでスタンバっているペンス副大統領は登場のチャンスのないまま「歴史が動く劇的瞬間」を見届けるだけで済むでしょうか？
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